プライバシー ポリシー と は。 【コピペOK】プライバシーポリシーの雛形とワードプレスの設定方法

【コピペOK】プライバシーポリシーの雛形とワードプレスの設定方法

プライバシー ポリシー と は

西日本電信電話株式会社 個人情報及び特定個人情報等保護方針 1. 個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針 西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。 )は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務と考えております。 NTT西日本は、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。 2 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。 また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 3 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。 4 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。 また、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。 5 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。 6 NTT西日本は、NTT西日本における個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。 7 NTT西日本は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。 なお、NTT西日本は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。 NTT西日本は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。 以下「個人情報保護法」といいます。 ) ・電気通信事業法(昭和59年法律第86号) ・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号) ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日厚生労働省) ・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成16年厚生労働省告示第259号) ・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。 以下「番号法」といいます。 ) ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)等 2. )、録音、録画、機械的・電磁的な方法その他相当な方法で取得します。 また、合併その他の事由による事業の承継に伴い取得する場合があります。 なお、お客さまとの電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。 また、個人のお客さま以外のお客さまの場合には、そのお客さまの代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、電気通信サービス等の提供・販売等に際してNTT西日本が取り扱うこととなるものを含みます。 ただし、本プライバシーポリシーにおける個人情報の定義に特定個人情報等は含みません。 以下においても同様とします。 以下においても同様とします。 [2] NTT西日本のお客さま相談センター、故障受付その他相談窓口にご相談・ご要望等(個人情報の開示等のお申し出等を含みます。 以下においても同様とします。 )をいただく際に取得する個人情報• [4] NTT西日本が接続約款又は他の電気通信事業者との協定等(以下「接続約款等」といいます。 )に基づいて行う接続業務(以下、単に「接続業務」といいます。 )により取得する個人情報• [5] NTT西日本が他の事業者から委託された業務 他の事業者の商品・サービスの販売・取次等 の実施に際して取得する個人情報• [6] NTT西日本が他の事業者に業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報• [7] お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得する個人情報• [8] 公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する個人情報• [9] その他、電気通信サービス等の利用や故障等に伴う履歴として取得する個人情報 2 利用目的 NTT西日本は、電気通信サービス等の提供・販売等に際して個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。 また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。 )の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善その他NTT西日本の電気通信サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。 なお、お客さまとの電気通信サービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。 ・ お客さまがお申込又はご利用の電気通信サービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等• ・ お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等• ・ 電気通信回線の設置場所所在地• ・ お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)• ・ 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等• ・ 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等• ・ 電話帳に掲載し又は番号案内する氏名、名称等• ・ 電報サービスに係る発信人及び受取人の氏名、住所等• ・ お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目• )、変更、移転、休止、廃止等を含みます。 以下においても同様とします。 以下においても同様とします。 [2] お客さま相談等の対応業務 NTT西日本のお客さま相談センター、故障受付その他の相談窓口にご相談・ご要望等をいただく際にNTT西日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談・ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく電気通信サービス等の品質改善及び新たな電気通信サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。 ・ ご相談・ご要望をいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等• ・ その他ご相談・ご要望の内容のうち個人情報に該当する項目 [3] アンケート調査等へのご参加 NTT西日本が実施するアンケート調査等へのご参加によりNTT西日本が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付、サービス品質等の改善、新たな電気通信サービス等の開発並びにNTT西日本の電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。 ・ アンケート調査その他の調査へのご参加に当たってお知らせいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等• ・ その他アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいた内容のうち個人情報に該当する項目 [4] 接続業務 NTT西日本が接続業務を実施する際に取り扱うこととなる以下の個人情報は、個人情報保護の観点に加えて公正競争遵守の観点からも、当該情報を取り扱うことについて合理的な理由が認められる場合を除き、接続業務の実施、電気通信サービス等の品質改善のための施策の実施、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善、その他接続業務の実施に必要となる範囲内に限って利用します。 ・ NTT西日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する、当該事業者の顧客の氏名、住所、電話番号及びご利用の電気通信サービスの内容(名称、申込、提供開始、休廃止等の日付)等• ・ NTT西日本が、接続約款等に基づき、他の電気通信事業者から取得する情報のうち個人情報に該当する項目• ・ 他の電気通信事業者の顧客の利用履歴等、NTT西日本が接続業務を実施する際に取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目 [5] 受託業務 NTT西日本が他の事業者から委託された業務 他の事業者の商品・サービスの販売・取次等 の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。 3 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供 NTT西日本は、以下のとおり個人情報を提供することがあります。 [1] 委託契約に伴う個人情報の提供 NTT西日本が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき、以下の業務について、NTT西日本は個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。 この場合、NTT西日本は、個人情報を適正に取り扱うと認めたものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。 ・ 前記 2 [1]に掲げる電気通信サービス等の提供• ・ 前記 2 [2]に掲げるお客さま相談等の対応業務• ・ 前記 2 [3]に掲げるアンケート調査等へのご参加• ・ 前記 2 [4]に掲げる接続業務• ・ 前記 2 [5]に掲げる受託業務 [2] 第三者への個人情報の提供 NTT西日本は、契約約款等の規定又は個人情報保護法第23条第1項、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。 また、個人情報保護法第23条第2項の規定に基づき第三者に提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又はNTT西日本公式ホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。 4 共同利用 NTT西日本は、NTT西日本のサービスエリアからそれ以外の地域に移転等されるお客さまの利便性確保のため、以下のとおり個人情報を共同利用します。 [1] 共同して利用される個人情報の項目 前記 2 [1]に記載の情報(通信の秘密に属するものは除きます。 ) [2] 共同して利用する者の範囲 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。 ) [3] 共同して利用する者の利用目的 NTT西日本が電気通信サービスを提供するエリア以外のエリア NTT東日本が電気通信サービスを提供するエリア への移転手続き及び移転後の電気通信サービスの提供・料金請求等に当たって必要となる範囲内で利用します。 [4] 共同利用に関する責任者 NTT西日本 5 安全管理措置に関する基本的な考え方 NTT西日本は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。 [1] 技術的な保護措置 個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 [2] 組織的な保護措置• ・ 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。 ・ 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。 ・ 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。 ・ 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。 [3] 物理的な保護措置 個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。 6 開示・訂正等の手続き NTT西日本は、お客さまからの、利用目的の通知又は個人情報の開示 以下「開示等」といいます。 若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止 以下「訂正等」といいます。 のお申出 以下「開示・訂正等のお申出」といいます。 について、以下のとおり手続きを定めます。 ・ 電話番号案内、コレクトコールに関すること:「104」番 無休0:00〜24:00の受付• ・ 電報に関すること:「115」番 無休8:00〜22:00の受付 [2] 開示・訂正等の手続き ア 開示等の手続き ・ NTT西日本は、お客さまから開示等のお申出があったときは、書面により回答します。 この場合において、お客さまからの開示等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。 なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 ・ 開示等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 (お手続きの詳細はをご覧ください。 ) イ 訂正等の手続き ・ NTT西日本は、お客さまから訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。 この場合において、お客さまからの訂正等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。 ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。 ・ 訂正等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 (お手続きの詳細はをご覧ください。 ) [3] 本人確認等 ・ 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。 (必要となる書面の詳細はをご覧ください。 ) [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等 ・ 手数料:1契約 1電話番号等 に係るお申出ごとに基本料金400円 税抜 及び、開示希望情報毎に200円(税抜)が加算されます。 ただし、代表・ダイヤルイン情報(収容の有無以外の情報)に関しては 2,600円(税抜)が加算されます。 ・ 送料:簡易書留による郵送に係る実費 ・ 請求方法:NTT西日本の電話料金に係るご請求書に加算して請求します。 NTT西日本の加入電話契約者以外のお客さまについては、ご請求の都度、請求書を送付します。 ・ 利用目的の通知に係る手数料は不要とします。 その他手数料の額等の詳細についてはをご覧ください。 [5] その他 ・ NTT西日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、契約約款の規定に基づく料金明細内訳書の送付、電話加入権等に関する事項の証明等については、契約約款の規定に従って取り扱います。 ・ NTT西日本は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、116等のお問い合わせ先に対するお客さまからの口頭によるお問い合わせについては、従来どおり取り扱います。 7 ダイレクトメール等によるご案内の停止 お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付等や販売勧奨を希望されない場合は、上記 6 [1]の開示・訂正等のお申出先に対し、その中止を申し出ることができます。 ただし、電気通信サービス等に関するご注文の確認やサービス提供に際するお知らせ等の業務運営上必要なご案内等は除きます。 また、利用停止措置はできるだけ速やかに実施しますが、当該措置に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱うこと(個人情報の取扱いを委託する業務委託先への指示等を含みます。 )について、ご了承いただきます。 8 個人情報の取扱いに関するご意見等の受付窓口 NTT西日本の電気通信サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。 NTT西日本の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、同協会内の「」へお申出いただくこともできます。 10 取得した個人情報の加工(匿名加工情報) NTT西日本は、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第36条に規定する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。 また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者に提供するときは、NTT西日本公式ホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。 11 各種公表内容 上記 3 及び 10 において公表することとしている内容のうち、NTT西日本公式ホームページで公表している事項については、をご確認ください。 [1] 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務• [2] 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務• [3] 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務• [4] 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務• [5] 給与所得の源泉徴収票に係る事務 なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。 また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。 ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。 以下においても同様とします。 2 第三者への特定個人情報等の提供 NTT西日本は、特定個人情報等を第三者提供しません。 ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。 3 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供 NTT西日本は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、NTT西日本が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。 この場合、NTT西日本は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。 4 共同利用 NTT西日本は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。 5 安全管理措置に関する基本的な考え方 NTT西日本は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。 [1] 技術的な保護措置 特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 [2] 組織的な保護措置及び人的な保護措置• ・ 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。 ・ 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。 ・ 特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。 以下においても同様とします。 [3] 物理的な保護措置 特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。 6 開示・訂正等の手続き NTT西日本は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。 )若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。 )のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。 )について、以下のとおり手続きを定めます。 この場合において、開示等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。 なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 ・ 開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 手続きの詳細についてご案内します。 イ 訂正等の手続き ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。 この場合において、訂正等のお申出は、NTT西日本があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。 ・ NTT西日本は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。 ・ NTT西日本は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。 この場合においては、NTT西日本は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。 ・ 訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。 手続きの詳細についてご案内します。 [3] 本人確認等 ・ 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。 必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。 [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等 ・ 手数料:お申出ごとに基本料金400円 税抜 及び、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されます。 ・ 送料:簡易書留による郵送に係る実費 ・ 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。 ・ その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。 7 特定個人情報等の取扱いに関するご意見等の受付窓口 NTT西日本の特定個人情報等の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。 改定 NTT西日本は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。 改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。 代表取締役社長 小林充佳 平成17年3月 制定 平成22年6月 改定 平成27年11月 改定 平成29年5月 改定 平成29年10月 改定 ホームページをご利用されるお客さまにお伺いする情報について NTT西日本公式ホームページはお客さまへのサービスとして運営されております。 お客さまが当ホームページをご利用される場合、一部のサイトではお客さまの個人情報をお伺いする場合があります(サービスのお申し込み、オンラインショッピング、アンケート、お問い合わせ、メール送付登録等のお客さまの任意かつ自主的にご利用いただくサービスの場合)。 お伺いする情報は、お客さまのお名前、メールアドレス、電話番号、住所といった、NTT西日本のサービスに関する情報をご提供する際などに必要となる、お客さまの個人情報が主なものになります。 また、お客さまの必要に即したサービスに関する情報のご提供等の目的で、それ以外の質問をさせていただく場合がありますが、これは必要最低限の項目を除いて、お客さま自身が選択可能なものになっており、お客さまの任意でご提供いただけるものです。 なお、NTT西日本が、お客さまの同意なしにお伺いする情報を改変することはありません。 お伺いした情報は、当ホームページのサービスの種類によっては、第三者に通知する場合があることをあらかじめご了承ください(例えば、配送等のサービスを委託した会社にお客さまの名前と宛先を知らせる場合がこれにあたります)。 NTT西日本は当ホームページを訪問されたお客さまのプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとります。 当ホームページのサービスによっては、お客さまから機密性の高い情報(例えばウェブマネーやクレジットカードの番号など)をいただく場合がございますが、その際には情報を暗号化するなどの方法によって情報の保護に努めます。 NTT西日本は以上の方針を改定することがあります。 その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。 クッキー(Cookie)とウェブ・ビーコン(web beacon)について 当サイトでは、クッキー(Cookie)やウェブ・ビーコン(web beacon)を使用しています。 これらの機能は、お客さまがNTT西日本公式ホームページに再度アクセスされた際の利便性の向上と、お客さまのアクセス動向の把握による、より使いやすいWebサイトの実現を目的とするものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 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プライバシーポリシー|NTT西日本

プライバシー ポリシー と は

ウィキメディア財団のプライバシーポリシーについては、()をご覧ください。 プライバシーポリシー : privacy policy は、 のにおいて、収集した個人情報をどう扱うのか(保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか)などを、サイトのが定めた規範のこと。 個人情報保護方針などともいう。 プライバシーポリシーは、利用規約の一部として記載している場合もある。 ウェブサイトによっては、この中に「第三者に情報提供する場合がある」と明記されている場合がある。 このためサイト利用者は、個人情報をインターネットに送信する際には、プライバシーポリシーを熟読する必要がある。 免責事項には、「ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他安全性に関する保証をすることはできません。 」と記されていることがほとんどである。 これは、インターネットの性質上、この責任まで負うと、大変な損害を被る可能性があるからである。 ただし、これらの場合においても、必ずしも免責が有効であるとは限らない。 基本的にはウェブサイトの管理者の姿勢を宣言しているにすぎないこともある。 関連項目 [ ]•

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コピペで簡単!ワードプレスのプライバシーポリシー書き方と設置方法を紹介!2019年

プライバシー ポリシー と は

ウィキメディア財団のプライバシーポリシーについては、()をご覧ください。 プライバシーポリシー : privacy policy は、 のにおいて、収集した個人情報をどう扱うのか(保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか)などを、サイトのが定めた規範のこと。 個人情報保護方針などともいう。 プライバシーポリシーは、利用規約の一部として記載している場合もある。 ウェブサイトによっては、この中に「第三者に情報提供する場合がある」と明記されている場合がある。 このためサイト利用者は、個人情報をインターネットに送信する際には、プライバシーポリシーを熟読する必要がある。 免責事項には、「ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他安全性に関する保証をすることはできません。 」と記されていることがほとんどである。 これは、インターネットの性質上、この責任まで負うと、大変な損害を被る可能性があるからである。 ただし、これらの場合においても、必ずしも免責が有効であるとは限らない。 基本的にはウェブサイトの管理者の姿勢を宣言しているにすぎないこともある。 関連項目 [ ]•

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