覚書書の書き方。 確認書の書き方|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

覚書の基本的な書き方と雛形の注意点【フォーマットあり】

覚書書の書き方

合意書や覚書も署名・押印した当事者を拘束し、権利義務が生じます。 そのためには、そこに記載された内容が法的に有効と認められる必要があります。 有効と認められる条件は、記載内容(文書にした合意内容)と当事者に関する条件があります。 合意書や覚書の効力 作成した合意書や覚書に署名・押印した当事者はそこに記載された内容の権利義務を有することになり、後日、記載内容と異なる主張をしても原則としてそのような主張が認められることはありません(有効な合意書や覚書が前提で、無効な記載内容や、記載内容を覆す証拠があれば別ですが)。 合意書や覚書は当事者間で約束した合意内容を証明する証拠書類としての機能があります。 記載内容に関して 合意書や覚書の内容が有効なものとして認められるには、まず、その内容が確定している必要があります。 例えば、「甲さんが乙さんに迷惑をかけた謝罪として、乙さんに対して、乙さんの気に入ったものを引き渡す」と記載されていても何を引き渡すのかが不明なため無効となります。 次に、合意書や覚書の締結時に実現可能であることです。 絵画を引き渡す約束をした時点で既にその絵画が焼失などで無い場合、締結時には実現可能性が無く無効になります。 その他、公序良俗に反する内容であるとか、違法な内容は無効になります。 当事者に関して 約束した相手が判断能力の怪しい人や泥酔者、幼児など「意思能力」の無いと判断される人との締結は無効になります。 又、未成年者や成年被後見人等の「行為能力」が無いと判断され人との締結は取り消される可能性があります。 その他、合意する気の全くない人との締結や、強迫・詐欺を行って締結した場合、無効になったり、取り消されたりします。 又、「できるだけ・・・」、「なるべく・・・」といったような曖昧な表現は使わないようにします。 誰が読んでも一つの結果を想像するような文言を使います。 以上のようなことを書面にする場合、決まった書式というものはありませんが、通常、「表題、前文、合意内容、後文、作成年月日、当事者の表示」といった構成にします。 (これ以外でも問題はありません) 表題 表題は「このような表題を付けなければならない」といった決まりはありません。 が、表題を見れば内容がわかるような表題を選ぶべきです。 前文 締結の当事者、何についての合意かということを記載します。 又、合意書、覚書を作成するに至った経緯や理由を記載します。 前文が無い場合もあります。 合意内容 当事者間の具体的な合意事項を記載します。 後文 作成した合意書、覚書の枚数や当事者間で合意が成立したことを証明する文言を記載します。 後文が無い場合もあります。 作成年月日 合意書、覚書を作成する日付を記載します。 当事者の表示 合意書、覚書の当事者が署名・押印をして当事者であることを示します。 )に関して以下の変更が発生したことから、次のとおり覚書(以下「本覚書」)を締結する。 (収入印紙の貼付けが必用とされている合意書,覚書に印紙を貼り忘れた場合でも、効力自体は有効です)。 原本を複数作成する場合は、それぞれに印紙が必用となります。 合意書や覚書,念書などの書類作成について、書き方,疑問,不安などありましたら、お気軽にお問い合わせください。 ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。 又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。 ご自身で作成した文書についても内容を確認のうえ法的な分類を行い、書式,内容に矛盾等の問題が無いようサポート致します。 あるいは、プライベートな内容について、念書,合意書等をご自身で作成しようと思っているけど、書き方,内容,効力に不安があるといった場合でも、詳細を伺ったうえで文書作成をサポート致します。

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覚書の書き方とフォーマット(ひな型) 契約書との違いはどこにある?

覚書書の書き方

契約書・覚書・念書の違いとは? 約束したことを書いた文書としては、一般的に契約書をイメージするのではないでしょうか。 しかし、契約書だけでなく、覚書と念書もあります。 ここでは、契約書・覚書・念書の違いについてご紹介します。 契約書とは? 契約というのは、当事者の申し込みと相手の了解によって成り立つ法律行為です。 法律行為というのは、人が法律の要件をクリヤーすることによって生じる義務や権利の一定の法律効果を発生させる意思によって行う行為です。 そのため、契約書というのは、複数の意思表示が一致していることを証明するために作る文書になります。 契約書は、それぞれの当事者が同じのものを持ちます。 覚書とは? 覚書というのは、契約書を作る前において、それぞれの当事者が了解したことを書類にしたもの、現在ある契約書を変更・補足した文書です。 しかし、契約の基本を決めた内容に書類の実態がなっているときは、「覚書」のタイトルでも契約書になります。 一般的に「契約書」のイメージとしては、どちらかといえば硬いものがあります。 波風が可能な限り立たないように書類を相手と交わしやすくするためには、やわらかい「覚書」などのタイトルにした契約書を作るときもあります。 なお、覚書が契約書に実態としてなっているときは、印紙を貼ることも必要です。 念書とは? 念書というのは、別の当事者に当事者の片方が差し入れるものです。 そのため、念書を提出した当事者の署名捺印だけが書類にはあります。 念書の内容は、念書を書く人が一定の事実を認めたり、義務を一方的に負担したりするようなものになってきます。 そのため、念書は、証拠としてトラブルが発生したときに使われるためにあります。 念書としては、貸主に対して金銭の借主が差し入れる借用書、確約書・誓約書などもあります。 また、タイトルが「合意書」などとなっていても、片方の当事者が別の当事者にだけ差し入れるスタイルを採用しているときは、念書になるでしょう。 契約書の書き方とは? ここでは、契約書の書き方についてご紹介します。 言葉は省かないで書く 判断が文脈からできるような言葉でも、省ないで書くようにしましょう。 日本語では特に主語を省くときが多くありますが、省かないで主語は必ず書きましょう。 また、代名詞の「その」「あの」「それ」「あれ」などを使用することは止めて、何回でも指す言葉をきちんと書きましょう。 独自の用語は説明して第三者にもわかるようにする 契約書は第三者にも契約内容をわかりやすく書くということであるため、当事者同士しかわからないような独自の用語については、一般的な言葉でその言葉の定義を書いておくことが必要です。 また、特定の語句や名を文章の中において使用するときは「」で括ります。 解釈が曖昧になるような表現は止める 解釈が読み方によって曖昧になる表現は止めましょう。 例えば、「意見を立って述べようとした人を議長は制止した」という表現は、「立って意見を述べようとした人を、議長は制止した」あるは「議長は立って、意見を述べようとした人を制止した」のように解釈が2通りあります。 前者のときは「立った」のは「意見を述べようとした人」ですが、後者のときは「立った」のは「議長」です。 契約書の文章では、このようなことを防止するために多く読点が使用されます。 主語の明示、主文節と従文節の明示、語の列挙、接続詞・副詞の明示など、さまざまな目的で使用されるので、読点が一般の文章に比較して多くなります。 金銭や時間などで数量化ができることはできる限り具体的に書く 例えば、商品の代金を払う日について、「商品を納めた後すぐに払う」というように書くのはよくありません。 というのは、一般的に「すぐに」の言葉の意味が決定していないためです。 具体的に、「3日以内」などというように期日を書く必要があります。 覚書の書き方とは? ここでは、覚書の書き方についてご紹介します。 どの契約についてかを特定する 結ぶ覚書は、どの契約についてのものかを特定します。 特定するのは、当事者、契約名、日付になります。 また、契約の変更について「契約の変更は両当事者の権限ある者が押印した書面による」などの条項があると、覚書に当該条項に基づいて変更することを書いておくのがいいでしょう。 変更内容ははっきりと書く 原契約の条項の中で、どのように何を変更するかを規定します。 原契約を結んだ後、覚書を一度結んでいるなど、今回結ぶ覚書の他にも覚書があるときは、整合性を当該覚書とチェックします。 原契約を変更するときは、原契約で定義した語を使用する方がいいときがあります。 このときは、覚書の最初に「原契約で定義した語は本覚書においても同様の意義を有するものとする」などと規定しておくと、定義語を同じように使用することができます。 一部の原契約を変更すれば、影響を別の内容にも与えるときがあります。 例えば、商品を納める時期を変更することによって、保証の期限や代金の支払い時期を変更する必要などがあります。 関連する条項も、必要によって変更することが大切です。 念書の書き方とは? ここでは、念書の書き方についてご紹介します。 金銭をやり取りするときに作る念書は注意する 念書を金銭のやり取りのお金の貸し借りなどで作るときは注意しましょう。 というのは、お金が約束の対象のときは、念書を作る以外に収入印紙が必要なときがあるためです。 お金が5万円以上のときは、収入印紙を貼ることが印紙税法によって決まっています。 念書に収入印紙を貼らないと、法律に違反するようになります。 法的効力が念書にはない 法的な強制力や拘束力が、念書にはないため注意しましょう。 念書を作ったのみでは、権利や義務は生じません。 しかし、約束したという証になるため、プレッシャーを相手にかけることができます。 そのため、もし裁判になったときは証拠として念書が効力を法的に持つときもあるため、念書は作っておく方がいいでしょう。

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【テンプレあり】合意書の正しい書き方のポイントを、例文と併せて解説

覚書書の書き方

念書とは 念書は約束事を証明する書類のことで、 覚書と類似した性質を持っています。 協議した内容の覚書として、念書を書かせた相手に約束事を守らせるために作成しておくものです。 念書を書く人は、書かれた内容に責任を負い約束を果たす義務が生じます。 念書の効力について 念書には法的な強制力や拘束力はありません。 裁判の証拠書類として念書が使われることもありますが、無効とされるケースも少なくありません。 それでも、契約を交わしたという証拠にはなりますし、書き手への牽制にもなりますから作成しておいて損は無いでしょう。 誓約書・覚書・契約書との違い 念書とは、双方の合意のもとで作成されるものではなく、 当事者の一方が他方に対して差し出す書類です。 そのため、内容は念書の差出人が一方的に義務を負ったり、事実を認めたりするものになります。 ですから、印鑑は 念書を書く人だけが捺印することになります。 誓約書についても同じ意味で使われています。 一方、覚書や契約書には法的効力が生じます。 念書や誓約書は書き手のみが署名捺印するのに対し、覚書や誓約書は双方合意のうえで署名捺印して取り交わします。 法的効力なし。 法的効力あり。 念書を書く時の注意点 念書に法的効力は無いとはいえ、約束事を取り交わしたという証拠にはなります。 のちの資料として、その事象がいつ発生したのかという情報が必要になることもあります。 そのため、記入日は必ず書くようにしましょう。 一番多いのは退職時かもしれません。 在籍中に知りえた個人情報や機密情報を一切漏らさないということです。 労働契約時の念書は一般的ではありませんが、例えば労働契約を締結したにも関わらず出社をしなかった場合などは、採用にかかった費用などを賠償する旨の念書を求められるケースがあります。 また、会社の特別な教育プログラムとして海外研修や外部研修などに莫大な費用をかけて参加する場合、研修参加後1年間は退職しない旨の念書を求められることがあります。 いずれにしても念書の作成は強制できるものではなく、また拒否しているにも関わらず無理やり書かせることで逆に問題となってしまう可能性もあることを覚えておきましょう。 念書に記載しておくべきこと 念書の書き方として、定型のフォーマットが決められているわけではありません。 そのため、念書は比較的自由に作成することが可能です。 念書を作成する際、相手方の署名捺印は必要ありませんが、 念書を書く人は署名捺印をします。 また、念書の内容によっては印紙が必要になるケースもありますので注意が必要です。 例えば 借金・連帯保証・債務引受など借用書の意味を持つ念書の場合、 印紙を貼る必要があります。 印紙を貼ったからと言って法的効力に変化はありませんが、印紙税法違反とみなされます。 そのため、お金が絡む念書の場合は注意が必要です。 交通事故を詫びる念書の書き方と例 自分の不注意で交通事故を起こしてしまった場合、特に業務中であれば被害者だけでなく被害者の勤務先、また自社にも迷惑をかけることになります。 事故の内容によっては厳罰に処される可能性もあるでしょう。 二度とそのような過失を起こさないための牽制の意味も込めて、念書を書かされる場合があります。 書き方はビジネス文書の文体を取りますが、冒頭の挨拶は不要です。 日付、タイトル、宛先、差出人、差出人の印鑑、交通事故を詫びる旨の文章を書きましょう。 <文例> 私の不注意により発生しました交通事故の件につきまして、皆様に多大なご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。 今後はこのような事態を二度と起こさないよう十分反省し、注意を払っていく所存でございます。 ここに念書をもってお詫び申し上げます。 在職中はもちろんのこと、退職後も業務上知りえたそれらの情報を漏らすことは禁じられます。 会社とはもう関係無いからと言って、小さな情報でも部外者に漏らすことは許されないのです。 そのため、退職時に念書を書かされるケースはよくあります。 記される内容は主に3点です。 顧客・従業員の個人情報• 業務上の資料・情報• 秘密情報を漏洩した場合の賠償内容 <文例> 私は、貴社を退職するにあたり、下記の事項を遵守することを制約致いたします。 業務上知りえた貴社の機密情報及び個人情報(顧客・従業員)• 業務上知りえた資料ならびに情報• 上記違反により貴社の機密情報を開示もしくは漏洩した場合、貴社が被る一切の損害を賠償することを約束致します。 念書には法的効力は無いとされていますが、書かれた念書を公証人役場へ持っていけば正式な証拠として残すことが可能です。 いざという時の証拠として使うことができますから、準備しておいて損は無いでしょう。 離婚に関する念書の書き方 婚姻の継続が難しく離婚に至る場合、一方が離婚に合意しなかったり、慰謝料や養育費などで揉めたりする場合があります。 そんな時、相手方に予め念書を書いてもらっておけば、離婚調停や裁判になった場合でも、スムーズに処理が進められる可能性があります。 配偶者の不貞や不注意で、婚姻を継続しがたい事象が起きた際に、念書を取得しておきます。 例えば、配偶者の不貞が発覚した場合に、次に同じ過ちを犯した場合には離婚することを合意し、慰謝料支払いの義務を負う旨などの念書を書いてもらいましょう。 離婚に関する念書は、 『離婚協議書』としてまとめられることが多いです。 財産分与に関する念書の書き方 離婚にあたり協議しなければならないことの1つに 財産分与があります。 財産分与とは、 婚姻中に取得した夫婦共有の財産を、精算することを言います。 共有財産には、不動産や家財道具、生命保険や預貯金などが含まれます。 例えば、持ち家のローン支払いなど、当初相手側が共同で支払うと言っていたとしても、後から覆されたら困りますね。 出て行くのだから支払わないと言われてしまうこともあるでしょう。 その場合でも予め念書を取得し公証役場で認証してもらっておけば裁判になっても証拠として提示することができます。 離婚後もローンを分割して何割の負担をする等の念書を書いてもらいましょう。 また、そこまでの準備ができなくとも念書を書いてもらっておけば契約を交わした証拠となります。 社内の念書としては、社員に強制することはできませんので注意してください。 念書には決まったフォーマットはありませんので、例文を参考に書きやすい念書を作成してみてください。

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