消費 税 9 月 分 10 月 請求。 10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!

20日締めの請求書消費税8%から10%が混在

消費 税 9 月 分 10 月 請求

たとえばインターネット通販などでは、購入ボタンがクリックされた時点ではなく、出荷日などで判定します。 また、9月30日以前に消費税率8%で仕入れた商品を販売するときも同様です。 その商品を顧客に提供するのが10月1日以降であれば、仕入れ時の税率にかかわらず、請求する際の消費税率は10%となります。 ただし、以上はあくまで原則です。 主な例や注意点などの詳細については、記事後半で説明します。 深夜営業店の場合 コンビニなど、深夜もサービス提供をするお店では、基本的には2019年10月1日の0時に税率を切り替えればOKです。 ただ、そこまで厳密でなくとも、普段の締め時刻で税率を切り替えてもよいとされます。 たとえばネット通販の場合は、出荷基準で普段の売上をつけている業者も多いはずです。 このような業者は、出荷時点をもって「商品の提供完了」となります。 顧客とのトラブル防止のために 一般消費者は、出荷基準などの細かい事情を知らない可能性が高いです。 いくら出荷が10月であっても、顧客が「9月30日に購入手続きをしたので消費税は8%」と認識していた場合、請求時にトラブルが起きかねません。 無用なトラブルを防止するためにも、税率切り替えタイミングの事前告知や、一時閉店などの対策を検討しましょう。 顧客が購入手続きをする際に、その取引が旧税率か新税率か、はっきりと認識できるような仕組みを作っておくことが重要です。 このような経過措置が設けられているのは、10月1日に税率をキッチリ切り替えるのが難しいケースが想定されるからです。 たとえば、以下のような取引が該当します。 演劇・コンサートやライブなどのチケット 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツなど、不特定多数の人に見せたり聞かせたりするときのチケット代には、経過措置が適用されます。 インターネット通販 インターネット通販にも経過措置が適用されます。 2019年3月31日までに商品ページを公開または作成していて、9月30日までに購入の申込みがあった場合、経過措置の対象になります。 このときは商品の発送が10月1日以降であっても、消費税率は必ず8%です。 雑誌や化粧品などの定期購入 雑誌や化粧品など「物品を定期的に継続提供する契約」のうち、2019年3月31日までに結ばれたものが経過措置の対象です。 ただし、電子版の雑誌やメルマガについては一般的に検索などの機能が備わっているため、「物品」ではなく「役務の提供」に該当します。 そのため、これらは経過措置の対象外です。 経過措置のような日付に関する要件はなく、軽減税率の対象品目でありさえすれば、つねに税率8%として扱われます。 9月30日から10月1日にかけて、深夜営業する飲食店などは、普段の締め時間までは税率8%でも構いません。 また、通販などで商品の購入から納品までタイムラグがあるときは、出荷日などを基準に考えます。

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締日が月またぎの場合、軽減税率の適用はいつの請求書から?

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元々は2015年に増税予定でしたが、景気減速などの懸念から延期、2017年にも再延期となり、いよいよ2019年に消費税増税が決定しました。 今回の増税によって、今まで1,080円の支払いで購入出来たものが、1,100円の支払いとなります。 事業者の方に関しては、増税により支払いだけではなく売上も上がりますので、相手方への請求も1,080円から1,100円に修正が必要となります。 当ブログを通して税務での基本的な考え方をご説明いたします。 請求や受取りのタイミングは関係ない 実は増税においては、事業者側の消費税の変更に、その請求や代金の受取りのタイミングは関係ありません。 上記の例示以外の場合も含めて、自分の事業では引き渡しのタイミングはいつなのか?という事を考える事が重要となります。 このような場合は、何月の分のサービスなのかが請求書に記載されているかと思います。 請求書を毎回作成されていない場合には、契約書により月毎のサービスという事が明示されているかと思いますので、 該当の月の売上として計上します。 また、1年分の売上を前受けするケースもあるかと思います。 これらが分かるように、請求書の内訳に記載すると相手方にも分かり親切かと思います。 大変なのは増税前後の数カ月 上記のように、売上のタイミングがいつなのかを判断したり、消費税を分けて計算したり、事務作業はそれなりに複雑となります。 しかしこれは増税時にまたがる取引が対象なので、一度増税して一定の期間が経てばこの問題は無くなる事が考えられます。 ただ、煩雑で間違えやすい部分ではあるので、税務調査等では指摘されやすいポイントとなり得ます。 今回の消費増税に加えて、将来的にはもう何回かに分けて段階的に消費税を上げていくとも言われている為、事業を続けていく中でまた増税のタイミングに遭遇するかもしれません。 今から数か月間、事業者の方は増税に伴い大変な思いをされるかと思いますが、当ブログが少しでも参考になれば幸いです。 Takeoffer会計事務所では消費税の増税を始め、様々な法改正にも対応し、中小企業を始めとする個人事業主や法人のサポートを幅広く行っております。

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消費税率が途中で変わる、適用税率は 8% か 10 % か? の判断

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2019年9月16日 カテゴリ: 2019年10月1日の消費税率引上げによって、取引や請求書が10月1日をまたぐケースが発生します。 会計処理にあたっては、請求書などに記載されている請求期間や消費税率、消費税額に注意しましょう。 保守サービス料金は月払い・年払いに注意 複合機のカウンター料金などの保守サービス料金は、例えば、保守サービス会社(サービスの提供側)が請求締日を20日に設定し、月ごとの保守サービスについて料金を請求する場合、「9月21日-10月20日まで」を請求期間とする請求書が発行されます。 この場合、「9月21日-10月20日まで」の計算期間が一つの取引とされ、サービスの提供完了日は10月20日となり、請求書の全期間について新税率10%が適用されます。 月額契約の保守サービス料金を1年分一括して支払った場合、その保守サービスが月々完了するものであれば、10月以降分には新税率10%が適用されます。 店舗や事務所などの不動産賃貸料は経過措置、契約内容に注意 (1)2019年10月分の賃貸料の適用税率 翌月分の家賃を当月末に支払う契約の場合、2019年9月末に支払う10月分の家賃には、新税率10%が適用されます(ただし、経過措置が適用される場合を除く)。 (2)経過措置の適用の有無を確認する 2013年10月1日から2019年3月31日までに賃貸借契約が締結され、2019年9月30日以前から継続して行われている不動産の貸付については、一定の要件を満たせば、不動産賃貸借契約は経過措置の適用を受け、旧税率8%が引き続き適用されます。 家主とテナントとの間で、経過措置の適用について相違がないように契約内容が一定の要件を満たしているかどうか、以下の記載があるかを確認しましょう。 貸付期間と期間中の家賃の額 2. リースは引渡し日に注意 2019年9月30日までに物件の引渡しを受けた通常のリース契約(所有権移転外ファイナンスリース)については、10月1日以後に支払日が到来するリース料であっても旧税率8%が適用されます。 リース料を支払の都度、費用計上している場合には、旧税率8%で会計処理を行う必要があるため注意が必要です。 電気、ガス等の料金は10月中の料金確定分までは8% 電気、ガス、水道、通信等の料金は、月単位ではなく供給元の事業者が定めた計算期間に従って使用量などを検針し、利用者に料金の請求が行われます。 これらについては、2019年10月31日までの使用量に基づき支払料金が確定するなど一定の料金について経過措置の適用があり、10月1日以後の部分を含めて旧税率8%が適用されます。 出張旅費精算は日当、交通費、旅費のそれぞれに注意 社員の出張旅費は旅費精算書に基づいて会計処理を行いますが、記載項目別に注意点をまとめると次のようになります。 日当 旅費規程等に基づき従業員に支給する日当は、基本的に仕入税額控除の対象となります。 適用税率は、出張が行われた日において判定し、10月1日をまたぐ出張の場合、日当の算定基礎となった日程が9月30日以前のものは旧税率8%を適用します。 日当には標準税率が適用されます(日当の使途の中に軽減税率対象品目の購入の有無を考慮する必要はありません)。 交通費 客運賃は経過措置の適用があり、9月30日までに購入した乗車券等の場合、10月1日以後の乗車であっても旧税率8%が適用されます。 旅費 出張の経費を実費精算する場合は、経費の中に軽減税率対象品目が混入していないかを領収書等において確認します。

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