違約金 オリンピック。 オリンピック中止になったらかかった費用(税金)はどうなるんだ?

【悲報】山本太郎さん、当選確実│ニュースちゃんねる

違約金 オリンピック

毎日、毎日コロナウイルスのニュースばかりですね。 3月中には終息してくれるかと思っていたのですが、この勢いだとGWまでは続きそうです。 そのニュースの中でも個人的には東京オリンピックが中止になった場合に返金があるのかが気になっています。 なぜならばチケットが当選して代金支払い済だからです。 金額は7万円(悲) 当選したのはパラリンピックですが、開会式なので楽しみにしておりましたが、昨今のニュースで他に国では予選を中止したり、聖火リレーを中止したりしているので半分以上、開催は諦めています。 そこで、もし中止になった場合のチケット代金は戻って来るの?と思い以前のブログで規約を読み返してみた。 もくじ• 東京オリンピック2020を中止にしない理由 東京オリンピック2020組織委員会は経費の内訳を発表している。 その内訳を見て、中止にする事ができない理由を予想してみた。 もし中止にした場合、この会場費の費用回収には膨大な時間が掛かってくる。 当然、オリンピックだけの為に作った会場などもあると思われるので全額回収には困難になってくるだろう。 もしオリンピックを行わなければ、スポンサーとの契約破棄となり、下手をすれば違約金を支払う事も考えられる。 すでに前売りで、かなりの枚数を販売していると思うが、仮に半分の450億円分を前売りで販売済みだとしてこれを返金するとなると相当な手間と支出が伴ってくる。 一方当選者から観ると、もし全額返金されたら得をする可能性があるとも考えられる。 今回のチケット購入にはカード払いをした方が多いと思われるが返金の場合は口座振り込みになる事が予想されるからである。 カード使用で貰ったポイント分が購入者の丸儲けになったら購入していない方からの批判は必至ですからね。 まとめ 上記以外にも色々な兼ね合いでオリンピックを中止もしくは延期する事が難しいのだと思われる。 そのすべてに 金が絡んでいると思われるが オリンピックは平和の祭典、今のまま開催をして参加できない国や選手がいたら平和の祭典では無いと私は考える。 是非、IOC並びにJOCには勇気ある決断をして延期または中止の決定をして頂ければと考えます。 最後まで読んで頂きありがとうございました。 nezumikozoo.

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新国立競技場デザイン問題でザハ・ハディド氏への違約金が判明!

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Getty Imagesより 7月5日投開票の東京都知事選で、にわかに東京五輪の開催可否が注目を浴びている。 本来なら今年の7月24日に開幕予定だったのが1年延期になり、その延期期間に新たな追加予算が発生すると見られているためだ。 4月時点で大会組織委はその金額をおおまかに3000億円程度か、と言っていたが、未だに正式発表していない。 その金額では安すぎるとの指摘もあり、実際はその倍程度、5000〜6000億円とする予想もある。 組織委の当初の予算案がひたすら膨張してきた例から見て、組織委が3000億と言うなら、最終的にはその1,5倍程度に膨らむと考えるのが妥当だろう。 たとえそれが3000億円だったとしても、これはとてつもない巨額である。 今回、都はコロナ対策のため1兆円以上を補正予算として使ったが、その殆どは、都の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩してきた。 3月末時点で9345億円あったこの基金は、6月時点で約95%が使われ、今は500億程度しか残っていない。 五輪本番の東京都の負担金約6000億円は別途用意してあるが、追加予算についてはこの財政調整基金から出費される可能性が大きかったため、現状では財源が無い状態なのだ。 もしコロナの第二波が到来しても、同様にすでに予備費は無い状態であり、そんな状況で最終的には中止の可能性もある五輪に巨額の追加予算を投入すべきかどうか、これは都知事選で都民の審判を仰ぐべき重大な争点である。 そこで今回は、主要候補者5氏の公約、または考え方を比較してみたい。 都知事選主要候補者の五輪公約 ではここで主要候補者5氏の、新聞社等メディアへの五輪開催に対する回答を見てみよう。 ・小池百合子氏 大会の簡素化やコスト削減を図りつつ実施を目指す ・宇都宮健児氏 五輪開催中止の判断と招致以来の不正の追及 ・山本太郎氏 五輪は即時中止 ・立花孝志氏 五輪は2年後、または4年後に延期 ・小野泰介氏 五輪は4年後に延期開催 まず現職の小池氏は「簡素化やコスト削減を図りながら実施を目指す」という、穏当な回答である。 開催都市の長として、これまで準備をしてきた立場から、極めて当然の回答と言える。 だが、公式サイトには東京オリパラに関する表記はまったくない(6月22日現在)。 追加予算等について極力触れたくない姿勢がよく見える。 わざわざ簡素化やコスト削減に触れているのは、組織委同様、すでに民心が五輪から離れていることを感じ取っているからだろう。 実際に3000億とも5000億とも言われる延期費用の大半を払うのは都であり、すなわち都民の税金である。 コロナ第二波対策でも財源を食い潰すのに、さらに五輪に新たな税金を投入することなど、もはや都民の理解を得られないだろうと考える職員は都庁内にも大勢いる。 だからわざわざ簡素化云々などの文言を入れ、取りあえず人心をつなぎ止めて、選挙は穏便に済ませようとしているのだ。 しかし、小池氏は、前述した都の貯金(財政調整基金)の95%が取り崩され、すでに500億となっている事実を都民に説明していない。 貯金が500億しか無いのに、どうやって上記の延期費用を払おうというのか。 彼女にはその説明をする義務がある。 開催維持としては立花氏と小野氏も同じだが、両者は来年ではなく、再来年または4年後の開催を主張している。 それだけ延期すれば、さらに莫大な追加予算がかかるが、両氏は予算面には全く言及していない。 さらに、2〜4年後ともなれば、選手村のマンション販売をどうするつもりなのだろうか。 まさか、新たに建設しようとでも思っているのだろうか。 そもそもIOCのバッハ会長自らが5月に「再延期はない」と表明しているので、立花氏らの主張の実現性はほぼあり得ない。 ましてや2年後は北京の冬期五輪、4年後はパリ五輪が予定されている。 両氏は共催にも言及しているが、スポンサー利権やテレビ放映権など、権利関係の調整が非常に複雑になる。 また2国開催となれば、そうした利権も分割され開催する旨味も減るから、北京とパリの了解を取ることは難しく、実現可能性はほぼないと言えるだろう。 そうした実際の交渉の難しさを無視して数年後の延期論を語るのは、極めて無責任である。 あえて言うなら「空想的延期論」とでも言うべき類いだ。 宇都宮氏は、専門家が来夏の実施は困難と判断すれば中止、としているが、その判断をいつ誰が行うか明確にしていない。 専門家とは誰のことを指すのか、国内だけなのか、WHOなのかも分からない。 つまり中止宣言がズルズルと後ろ倒しになる可能性がある。 ただし、招致活動での不正解明を行うというのは弁護士である彼だけの公約であり、注目に値する。 ただ一人、即時中止を掲げるのが山本太郎氏である。 公約の最初に「東京オリパラの中止」が来ていて、「世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。 五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。 開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言」と非常に明確である。 国と東京都が五輪開催にこだわって、感染第一波への対応が遅れたのは事実だ。 専門家の間では危機が叫ばれていたのに、3月24日まで延期宣言をせず、国内の感染者を激増させた責任は重い。 来年もまた開催にこだわれば、その二の舞を演じる危険性は十分ある。 さらに、中止しなければ刻一刻と追加費用が発生する。 3500人以上いる組織委の人件費だけでも月に20億、さらに様々な試合会場、メディアセンターなどの借り上げ費用も、月に数十億円ずつかさんでいく。 中止にすれば、その支出を抑えることができるのだ。 違約金の記述はない。 中止論に対する俗論を排除する 中止論に対しては、「五輪開催による経済効果数兆円が無くなるから反対」という俗論が発生するが、そもそもコロナがあるから中止するのであり、すでに今回のコロナ禍で明らかな通り、海外からの観光客がいなくなって、今年のインバウンド効果は消滅している。 たとえ来年奇跡的に五輪を開催出来ても極めて限定的になり、以前のような集客は望めない。 今までに発表された五輪の経済効果はコロナ以前の世界での計算であり、ワクチンが世界に行き渡らない限り、すでに完全に過去のもの、机上の空論なのだ。 だから、経済効果の消滅を理由に中止に反対するのは、意味が無い。 また、日本側が中止を言い出すと、IOCに対して1000億程度の違約金が発生するという説があるが、HCC(開催都市契約書)にそのような記述はなく、都市伝説程度の話に過ぎない。 そもそもIOCはコロナ禍を認めて延期に合意したのであり、同様にコロナを理由に中止を提案すれば、同意せざるを得ない立場にある。 つまり、既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止に対するハードルなどほとんど存在しないのだ。 都知事選の結果がどうあれ、一刻も早く五輪を中止すべきである。 (本間龍).

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山本太郎の悪政策を斬るーオリンピック中止の意味不明さ。

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東京オリンピック中止の賠償金はいくらになるのか試算していきます。 東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 2020年1月末に中国・武漢で発生した新型肺炎・コロナウイルスは日本にも多くの感染者・死亡者を出し、3月1日に実施される東京マラソンにも影響し、一般参加の中止が行われました。 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 日本国内でも東京オリンピックの7月開催を延期すべきだという意見は、マラソンの開催地が夏の東京の気温を鑑みて札幌へと急遽変更になった時など、今までにも言われ続けていました。 でも、東京オリンピックの開催延期を促しており、世界的にも延期の動きが見られます。 実際に、2月12日から13日にかけて中国・杭州で行われる予定だったアジア室内選手権は中止されており、3月13日から15日にかけて中国・南京で行われる予定だった陸上の世界室内選手権も2021年3月に延期されました。 世界陸連はこの決定に際し、「WHO 世界保健機関 と連携し、コロナウイルスの拡大感染は依然として懸念レベルにあり、延期できる大規模な集会を誰も進めてはならない」と声明を発しています。 オリンピックに関しても、2022年の北京冬季オリンピックのテストイベントが北京北西部で2月15日から16日の予定で行われる予定でしたが中止になりました。 オリンピックに出場した選手たちも、コロナウイルスへの注意を促す発言をしています。 夏季オリンピックの水泳競技で10個のメダルを獲得したゲーリー・ホール・ジュニアは「アスリートの安全と健康は何よりも重要だ」と話しています。 東京オリンピックの費用総額:1兆3500億円 東京オリンピックを中止した際に考えられる賠償金を試算する上で、今までに東京オリンピックの開催に向けて、どれくらいの費用がかかっているのか? その総額を知る必要があります。 2019年12月20日に大会組織委員会はに予算報告を掲載しました。 現在、バージョン4になっており2018年12月21日に掲載されたバージョン3よりも30億円増額しています。 これは、マラソンの開催地が札幌へと変更になったための費用です。 組織委員会の予算では、 収入 支出 6300億円 6030億円 残り270億円は予備費 支出総額6030億円となっています。 6300億円の収入に対し、残された270億円は予備費として「今後予期せずに発生し得る事態等に対処するための予算」とされています。 大会組織委員会の予算だけでなく、全体を通した予算としては 項目 支出計 項目 支出計 恒久施設 3460億円 輸送 720億円 仮設など 3160億円 セキュリティ 880億円 エネルギーインフラ 520億円 テクノロジー 1090億円 会場整備小計 7140億円 オペレーション 1390億円 調整費・緊急対応費 200億円 管理・広報 650億円 マーケティング 1250億円 その他 180億円 運営費小計 6160億円 予備費 270億円 支出合計 1兆3500億円 もし、東京オリンピックが中止となれば、単純に予算として計上されている費用分のお金が無駄になる可能性が高いです。 もちろん新国立競技場は今後のイベント・コンサートなどでの利用が見込めたり、インフラ整備は今後も活用することが可能です。 ただし、運営にあたって発生した支出はそのままマイナスとなり得ます。 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 直近のものからいくつか紹介すると 開催年 開催地 支出合計 利益 2018年 🇰🇷平昌冬季 1兆2900億円 +55億円 2016年 🇧🇷リオ夏季 1兆3100億円 ー2000億円 2014年 🇷🇺ソチ冬季 5兆1000億円 +53億1500万円 2012年 🇬🇧ロンドン夏季 1兆400億円 ー 2010年 🇨🇦バンクーバー冬季 1兆2600億円 +1億9000万円 このようになっています。 今の日本の置かれている状況を考えると、2016年のブラジル・リオオリンピックと似た結果になり得ます。 2016年のブラジルはジカ熱という伝染病の問題を抱えており、さらには治安が問題視されていました。 東京オリンピックも新型肺炎や東日本大震災による放射能汚染といった問題を抱えています。 仮に開催できたとしても、思っていたような売り上げが見込めずにリオオリンピックと同じように2000億円の赤字になり得ます。 それでも、東京オリンピックを中止にしてしまうよりはマシだと大会組織委員会やIOCは考えているのでしょうか。 によれば、東京オリンピック・パラリンピック開催によってその前後で32兆円の経済効果があると試算されています。 新たな雇用の創出も194万人規模で生まれると言われていますが、これらはすべて問題なく東京オリンピック・パラリンピックが開催すればの話です。 東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 今までにオリンピックが開催中止となった例は5件ありますが、第一次世界大戦・第二次世界大戦といった止むを得ない事情によるものだったこともあり、賠償金が発生したというデータは見当たりませんでした。 今回、東京オリンピックが新型肺炎を理由に開催中止となった場合に、IOCから賠償金を請求される可能性はありますが、 スポーツ選手や観客の生命を優先した判断と捉えて賠償金の請求はなされないものと考えられます。 ただ、もしIOCが賠償金を請求することを決定し、さらには東京オリンピック開催にあたりスポンサー契約をした企業や私たちチケットを購入した人たちが返金を求めた場合に、賠償金はいくらになるかを試算して見ます。 東京オリンピックの開催にあたり、予算を捻出するために• IOC負担金• スポンサー料• チケット代金• その他関連商品など が主な収入源となっています。 それぞれを明確に突き止めることはできませんが、によれば、 項目 金額 IOC負担金 850億円 TOPスポンサー 560億円 国内スポンサー 3480億円 ライセンシング 140億円 チケット売上 900億円 その他 370億円 収入合計 6300億円 このようになっています。 ライセンシングとは、スポンサーの一種で東京オリンピックの関連商品を販売したりロゴを使ったりする権利を買うことを指します。 国内スポンサーは62社に及びます。 企業数の内訳は 国内スポンサーの内訳 企業数 ゴールドパートナー 15社 公式パートナー 32社 公式サポーター 15社 このようになっています。 TOPスポンサーの中には日本企業として• トヨタ• ブリヂストン• パナソニック が含まれており、TOPスポンサーはIOCと個別に取引を行っています。 少なくとも収入として計上されている6300億円は賠償の対象となりますし、恒久施設費用などを含めれば1兆3500億円が賠償の対象になるでしょう。 ただし、この中には税金も含まれているので、どこまで補填されるのかは定かではないので、 6300億円を賠償の対象として考えることにします。 また、IOCは2013年から2016年までの収益源を次のようにしています。 項目 割合 テレビ放映権 73% 4157億円 TOPパートナー 18% 1003億円 その他の収益 5% 284億円 その他の権利 4% 227億円 2013年から2016年の間に夏季・冬季のオリンピックが行われており、その収益の合計が5671億円となります。 夏季・冬季や開催地や人気選手の存在などで変動しますが、単純計算で 夏季オリンピックの収益額は半分の2835億円となります。 IOCが東京オリンピックの負担金だけでなく、本来見込めるはずだった収益も賠償しろと言ってくれば2835億円も賠償の対象となりえます。 さらに、予算として組み込まれていませんが日本企業の中には東京オリンピック・パラリンピックに合わせて改装したホテルなどもあるので、そうした企業も損害賠償を請求すればさらに総額は膨らみます。 まとめると次のようになります。 項目 金額 スポンサーなど 6300億円 IOC 2835億円 賠償金合計 9135億円 今までにオリンピック中止による賠償金が支払われたという話が見当たらないため、実際に賠償請求されればどうなるのかが定かではありません。 TOPスポンサーの多くは外国企業であり、放映権をすでに購入しているテレビ局は世界中に存在します。 そのことを考えれば、9135億円ではまったく足りないと言えるでしょう。 オリンピック中止の賠償金の財源:増税 万が一、東京オリンピックが中止になり、賠償金の請求が行われた場合、 IOCの請求を拒否することは事実上不可能です。 東京都と日本政府が連帯して賠償する義務を負います。 では、その財源はどこから出るのでしょうか? 予備費は270億円存在しますが、全く足りません。 考えたくはありませんが、支払えない負債のしわ寄せは私たち国民に押し付けられる可能性が高いです。 企業を守るために法人税を下げる代わりに税収全体はさほど増えていないにもかかわらず、そのしわ寄せは消費税の増税に姿を変えました。 同じように、消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティは? オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティはどのようになっているのでしょうか? オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 オリンピックの開催取り消しに関する規約がオリンピック憲章に記載されています。 36 責任-オリンピック競技大会の開催取り消し 1. NOC、 OCOGおよび開催都市はオリンピック競技大会の組織運営と開催に関して各自で、 または3者そろって結んだ約束に対し、 連帯して、 かつ各自で責任を負う。 ただし、財政的な責任については、 開催都市と OCOGの両者が連帯し、かつ各自で負うものとする。 このことはとりわけ規則 33 付属細則により与えられる保証から発生する可能性のある、 両者以外の関係者の責任に影響を及ぼすことはない。 IOC はオリンピック競技大会の組織運営と開催 について、 なんら財政的な責任を負わない。 NOC、 OCOGあるいは開催都市によるオリンピック憲章違反、 IOCの規則や指示の不履行、 または義務違反があった場合、 IOCは開催都市、 OCOG、 NOC によるオリンピック競技大 会の組織運営を取り消す権限を有する。 この取り消しはいつでも行うことができ、 即時有効となる。 開催取り消しにより生じる損害に対する IOC の賠償請求権は保証される。 開催が取り消された場合、 NOC、 OCOG、 開催都市、 開催都市の国、 その政府、 その他の公的機関、 または都市、 地方、 州、 県、 その他の地域、 あるいは全国レベルのその他の関係者のいずれも IOC に対し、 いかなる形態の補償も要求することはできない。 引用: あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 現実的に考えれば、むしろスポーツ選手や観客のことを思った英断とも言えるため、IOCが中止による賠償請求を行うとは思えません。 しかし、あくまでも IOCは賠償請求の権利を持っているため、可能性がゼロだとは言い切れません。 過去にオリンピックが中止・返上されたことはありますが、近年の商業的なオリンピックになる前に起こったものなのであまり参考にはなりません。 第二次世界大戦などの戦争を理由としていないものには、1976年のデンバー冬季オリンピックが自然破壊を理由に住民による反対運動が行われ、1972年に返上が決定しています。 返上したとしても、オリンピック大会の実施まで4年の猶予があることや時代的な要因もあり、東京オリンピックが今から反対運動で返上した場合にどうなるかは未知数です。 オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 あくまでもオリンピック憲章違反や不履行・義務違反があった場合にはペナルティがあるという形です。 事情を踏まえればこちらも賠償金・違約金と同じく、ペナルティとして資格を剥奪される可能性は低いと考えられます。 ただし、IOCの決めたことが絶対でもあるため、• 日本がIOC資格の停止・剥奪• 国際大会に参加できない といった決定がなされる可能性はゼロではありません。 まとめ ・東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 ・東京オリンピックの費用総額 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 ・東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 スポンサーなどに6300億円、IOCに2835億円と考えた場合の賠償金の合計は9135億円に上ります。 ・オリンピック中止の賠償金の財源:増税 消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 ・オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 ・オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

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