看護師 ボーナス コロナ。 「給料、低すぎ!!」コロナで年収が減った看護師へ、意外に給料が高いオススメな転職先病院|あらうんど30

コロナでボーナス不安

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「コロナ禍でも看護師たちは毎日出勤し、リスクに怯えながら仕事しています。 ところが、私たちの病院では、病院の財政悪化を軽減するためという理由で、医療スタッフの給料も減ったのです。 さらに先日、夏季ボーナスが支給されないことが発表され、看護師たちの我慢は限界を越えています。 本当に悔しいです」 そう悲痛な思いを打ち明けるのは、東京女子医科大学病院(東京都新宿区)の内科系に勤務する入職8年目の20代女性看護師Aさんだ。 東京では7月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高となる224人となり、感染の再拡大が懸念されている。 忍び寄る第2波を前に「医療崩壊」を防ぐ方策が検討される中、同病院では「多くの看護師がすぐにでも辞めたいと口にしている」(Aさん)という異常事態が起きている。 12月で創立120年となる名門大学病院で、いま何が起きているのか。 「コロナ病棟に行ってもいい人は手を挙げてほしい」 東京女子医大病院のコロナ患者の受け入れ状況について、Aさんは次のように語る。 「当初は感染症指定病院外のためコロナ患者の受け入れは行っていませんでした。 もともと経営難が指摘されていましたから、上司からも『コロナ患者を受け入れると更なる経営の圧迫が見込まれるため、病院としては断固として断るつもり』と聞いていました。 ところが感染が拡大し、都からの再三の要請を受けた結果、コロナ患者を受け入れることが決まりました」 そして、実際にコロナ患者の受け入れが始まる直前の5月上旬、A子さんがいつも通り病棟で勤務していると、上司から突然、「全員集まってほしい」と大部屋に招集された。 「そこで師長から『各部署からコロナ患者の病棟で勤務に当たる看護師を出さなければならなくなった。 行ってもいいという人は手を挙げてほしい』と言われました。 スタッフの表情は曇り、ほとんどの人が下を向いていました。 正直、行かなくていいのであれば、誰も行きたくないですよね。 即答するには時間が足りなく、その場では手を挙げる人はいませんでした。 『もう一回考えてほしい』と言われ、その2日後に師長と1人ずつ面談を行い、最終的に『誰も行かないのなら、私が行きます』と申し出た看護師数名に決まりました。 私も名乗り出ることが出来ませんでした」(Aさん).

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【看護師のボーナス大公開】都道府県ランキングや勤続年数での平均、モデルケースも

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今までの赤字病院への 健全な収益化を目指し、 2004年に国の管轄から外れる。 運営母体が特別独立法人へ移行。 同時に国立病院機構の職員も「非公務員」に変更される。 名前に「国立」と書かれていますが今は国が運営しているわけではありません。 各病院で採算性を高めて利益を上げる事が求められています。 つまり、民間病院と同じ感覚です。 決して「国立」と名前がついているから国がサポートしてくれて公務員と同じ立場、同じ待遇と、思わないで下さい。 今現在の運営は、あくまでも 非独立行政法人であり 民間そのものです。 最初にザックリと紹介すると、かなり公務員の給料体系に近いものとなっています。 むしろ元公務員だったので、 給料体系や各手当などは公務員とほぼ同じ、そのものです。 国立病院機構の看護師の月給 「初任給とかの額面は詳しく書かれているけど、実際は働き始めて数年したらいくら貰えるの?」 一番イメージをしやすい指標を上げるとするならば、平均して看護師妻の知人で四大卒、新卒から勤続10年目の場合の 手取りは30万円くらい。 一般病病の普通の看護師でした。 年次昇給に関しても、ある一定の号給までは基本給が毎年平均して 5000円ほどは着実に上がっていきます。 (役職が上がったりすると1万円などもあります) 国立病院機構の看護師ボーナス ボーナスに関しても基本的に 4. 2ヵ月分は貰う事が出来ます。 病院の収益によっては 4. 5ヵ月分。 000円」まで支給 ・病院単身寮に居住できる その他にも寒冷地手当や広域移動手当、引っ越し・転勤手当など使わない様な物もありますが。 基本的には看護師の場合は上記の内容が多く、当てはまるかと思います。 ちなみに、病院の寮に関してですが各病院によってかなりのバラつきがありますので注意して下さい。 例えば築30年ほど経過した都営住宅の様なものから、ハウスメーカーが作るモダンな最新の寮まで。 さらには料金も月5000円で入れる単身寮から、2万3000円の相部屋など。 とにかく各病院の財源や立地に関して大きく変わってきますので、入職する際には確認しておくことが良いかと思います。 余談ですが、最初の一年間はお金が無いので病院寮に入った方が無難です。 多くの病院は病院敷地内に寮がありますので疲れてもすぐに帰宅して休む事も出来ます。 入職一年目は断然、病院寮がオススメ!! 国立病院機構の職場環境はどうなのか ここでは国立病院機構の業務面、人間関係など職場環境について書いていきたいと思います。 業務内容はハードなの? 率直に言えば、大体の病院は人材不足です。 そして、国立病院機構だって同じ。 しかし、そこはやはり国立病院機構です。 今までの膨大な経験を活かし、改善して業務効率を上げる事を常にしています。 なので国立病院機構の全ての病院が人材不足で忙しく、仕事がハードという事ではありません。 しっかりと効率化が図られており、普通に定時で上がれる事が多いです。 ただし、 国立高度専門医療研究センター(NC などの病院では専門的な医療分野を取り扱っていたり処置が難しい患者さんが通院してくる場合があります。 そのような病院の場合ですと忙しく、業務が複雑化してしまう場合がありますので、若干ですが仕事がハードになる場合もありますので注意して下さい!! しかしながら、病院自体の基盤がしっかりとしており労働組合もあります。 パワハラや労災などの労働問題については基本的に相談も出来ますし安心して大丈夫です。 職場の人間関係はどうなのか 看護師として働くならば、人によってはココが一番大切な事かもしれません。 結論から言ってしまえば、 各病院によって違うように 各病棟によっても大きく違います。 (特に病棟の師長さんによっては職場環境が厳しかったり、優しかったりなど) ただし、これも確実に言える事があります。 それは国立高度専門医療センター(NC では、仕事中に厳しく指導される事が多い事。 やはり日本を代表して専門的な分野の病理を研究しているだけあり、ハイレベルな人、向上意欲が強い人が多いです。 なので、結構な割合で業務に対してストイックな人が多いと思います。 しかしながら、その反面で「サバサバした性格」な人が多いように感じます。 「影口が多い」と言うよりも、ストレートに指摘して、その場で終了が多いです。 笑 ひと言で表すのであれば、「体育会系」です! 看護師としてこの先もキャリアを伸ばしたいと考えているのであれば、国立高度専門医療センターのグループ病院をおススメします。 同じ国立病院機構グループ内でも各病院や病棟によって看護の専門性が違い、同時に職場環境も大きく違います。 入職する前にインターンや病院見学など、自分の目で直接情報収集する事が大切です。 もしくは看護師の就職サイトなどを通して情報収集する。 自分に合った病院や病棟を選んでいきましょう! 国立病院機構が適職な看護師とは 本当にざっとですが、国立病院機構の待遇面や特徴を書いて来ました。 ここからは上記の内容を踏まえて、どんな看護師が国立病院機構に向いているのかを書いていきたいと思います。 国立病院機構に向いている看護師とは、ズバリ 長期的に看護師としてキャリアを積んでいき、さらには給料面でも安定して稼いでいきたい人におススメです! 率直に言えば、長い目で見て看護師の仕事を着実に積み上げていきたい人材にとっては、かなりの優良職場とも言えます。 仮に途中で、もっと違う分野の看護を勉強したいとなれば全国の国立病院機構で転勤が可能です(人材の空きがあるなど、タイミングが合えばすぐにでも可能) さらに言ってしまえば「夫の転勤で地方について行く場合」でも、一度病院を辞める事なく、同グループ内で転勤する事が可能です。 (夫の転勤について来て、病院を移ってきました。 な、看護師も実際に多くいますよ) 全国に141カ所の系列病院があります。 転勤しても同グループ内の移動なので、基本的に退職金も基本給もボーナス評価もリセットされる事はありません。 国立病院機構に向かない看護師とは 残念ながら、人には向き不向きがあるように病院にも同じ事が言えるかと思います。 上記で少し書きましたが、国立病院機構の給料体系は公務員が元になっています。 ゆえに、最大のデメリットとして「 若い時の給料が安い」です。 これは国立病院機構に勤めている多くの看護師も実際に思っているかもしれませんが、普通に他の大学病院やグループ病院の方が夜勤手当や残業代などを多く貰える場合があります。 将来的に結婚して家庭に入り、そしたらクリニックで働いて。 もしくは専業主婦になりたい人にとっては、若い時に給料面が安い国立病院機構の待遇だと不満に感じてしまうかもしれません。 若い内に「たくさん遊んで、たくさん稼いで」、な短期的に働く事を考えている人には少々向かない場合もありますので注意して下さい。 中には他の病院では、夜勤して手取りが20万円とかザラにあったりしますし。 それに公務員と同じく、勤務年数が上がれば給料も確実に上昇していきます。 退職金だって1000万以上は貰えたりと。 最終的なトータル収入で国立病院機構を見た際にはポテンシャルは非常に高いと言えます。 僕は安定志向の看護師には、本当に国立病院機構グループをおススメします。 コロナ不況な時だからこそ大手グループ病院へ転職 現在の世の中はコロナによる医療、同時に経済面での不安が大きくなっています。 人工呼吸器やマスクなどの医療器具、医師、看護師まで様々な医療資源が足りていない現状です。 さらにはコロナ患者を優先するあまり、他の入院患者を受け入れられなく経営状態が赤字になるなど凄まじい事が医療現場で起きています。 あってはならない事かもしれませんが、コロナに死ぬ思いで闘っていたのに 給料の削減やボーナスのカットなども起きています。 このブログを最後まで読んで下さった方に、僕はお願いしたい事があります。 それは、あなたの看護師の力を、是非とも 貸して頂けませんでしょうか? 「患者さんの為に 安い賃金で、 一生懸命に闘ってきたのに。 しかも夏のボーナスまでカットだよ。 看護師なんて、やってられないから退職してきた。 」 もしくは、 「私もコロナで闘う看護師や医師に協力したい。 医療現場に貢献したい」、そう思っている看護学生の方。 そんな看護師の方々は、国立病院機構グループを最大限におススメします。 医療業界の為に一緒に頑張って行きませんか?.

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新型コロナで医療者に慰労金、誰がいくらもらえるの?|看護roo!ニュース

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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