三井 住友 銀行 コロナ。 三井住友が利益首位、3メガが直面する正念場

新型コロナウイルス感染症に対するお客さまへのお願いと当行の取り組みについて : 三井住友銀行

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もともと三菱UFJは、2020年3月期の純利益予想を9000億円と公表しており、利益トップが続くはずだった。 だが、減損で見通しが狂った。 2019年12月末にインドネシアのバンクダナモン 出資比率94. その後、タイのアユタヤ銀行(出資比率76. 最終的な影響額はバンクダナモン2128億円、アユタヤ銀行1305億円と、2社の株式減損だけで純利益を約3500億円押し下げた。 そこに新型コロナウイルスが直撃。 保有株式の減損や貸し出しに対する引当金の増加が重なった結果、純利益は当初の水準を大幅に下回ることになった。 アジアの銀行買収で問われる成果 三菱UFJはこれまで、東南アジアの高い成長率を取り込もうと、現地の商業銀行の買収を繰り返してきた。 連結子会社であるアユタヤ銀行やバンクダナモンのほかにも、ベトナムのヴィエティンバンクやフィリピンのセキュリティバンクと資本業務提携をしている。 2019年、当時社長だった三毛兼承氏は、グループの「東南アジアにおける商業銀行の買収は完結した」とし、「これまではバランスシートの拡大を意識してきたが、今後は採算性を重視する」と語っていた。 今回は、この拡大戦略における買収で多額の損失を強いられた格好だ。 2020年4月に就任した三菱UFJの亀澤宏規新社長にとっては厳しい船出といえる。 ただ、亀澤氏は「(東南アジアの成長を取り込む)グローバルの方針に変化はない」と強調。 それだけに、今後求められるのは買収先の収益最大化だ。 株価下落から減損を強いられたものの、アユタヤ銀行は三菱UFJの出資以降、利益を伸ばしており、2019年度は増収増益を達成した。 バンクダナモンも2019年度の当期純利益は3. この成長を維持し、さらに加速させられるかがポイントだ。

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chatwork. メガバンクと協業するのは本取り組みが初となります。 png ] 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、テレワークの需要が高まる中で、厚生労働省が2020年5月4日に公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受け、SMBCと共にテレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画「テレワーク導入支援プログラム」を展開いたします。 SMBCが保有する法人顧客基盤と営業網を通して、Chatworkの導入を広めていくとともに、テレワークを推進する企業を支援してまいります。 html)の利用登録が必要になります。 支援総額は最大10億円を予定しています。 また、各サービスをすでに利用されているお客さま(実施期間中に現在の契約を解約した方を含む)については本プログラムの対象外となります。 smbc. 「Chatwork」は、民間企業、教育機関、官公庁など269,000社以上に導入され(2020年5月末日時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。 chatwork. 調査対象はChatworkで選定。 「三井住友銀行」をもっと詳しく.

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5月15日、3メガバンクグループの2020年3月期決算が出そろった。 三井住友フィナンシャルグループが純利益7038億円を計上し、三菱UFJフィナンシャル・グループの5281億円を大きく上回った。 今の3大グループが形成されてから、純利益は三菱UFJがずっとトップ。 三井住友が首位に立つのは今回が初めてになる。 もともと三菱UFJは、2020年3月期の純利益予想を9000億円と公表しており、利益トップが続くはずだった。 だが、減損で見通しが狂った。 2019年12月末にインドネシアのバンクダナモン 出資比率94. その後、タイのアユタヤ銀行 出資比率76. 最終的な影響額はバンクダナモン2128億円、アユタヤ銀行1305億円と、2社の株式減損だけで純利益を約3500億円押し下げた。 そこに新型コロナウイルスが直撃。 保有株式の減損や貸し出しに対する引当金の増加が重なった結果、純利益は当初の水準を大幅に下回ることになった。 アジアの銀行買収で問われる成果 三菱UFJはこれまで、東南アジアの高い成長率を取り込もうと、現地の商業銀行の買収を繰り返してきた。 連結子会社であるアユタヤ銀行やバンクダナモンのほかにも、ベトナムのヴィエティンバンクやフィリピンのセキュリティバンクと資本業務提携をしている。 2019年、当時社長だった三毛兼承氏は、グループの「東南アジアにおける商業銀行の買収は完結した」とし、「これまではバランスシートの拡大を意識してきたが、今後は採算性を重視する」と語っていた。 今回は、この拡大戦略における買収で多額の損失を強いられた格好だ。 2020年4月に就任した三菱UFJの亀澤宏規新社長にとっては厳しい船出といえる。 ただ、亀澤氏は「 東南アジアの成長を取り込む グローバルの方針に変化はない」と強調。 それだけに、今後求められるのは買収先の収益最大化だ。 株価下落から減損を強いられたものの、アユタヤ銀行は三菱UFJの出資以降、利益を伸ばしており、2019年度は増収増益を達成した。 バンクダナモンも2019年度の当期純利益は3. この成長を維持し、さらに加速させられるかがポイントだ。 減損が明暗を分けたが、効率性でもみても三井住友が勝る。 グループ傘下の銀行単体ベースで比較すると、貸出や手数料収入など銀行の主要な業務の状況を示す「業務粗利益」は三菱UFJ銀行が1兆5462億円、三井住友銀行は1兆4120億円と大差ない。 一方、経費は三菱UFJが1兆1509億円、三井住友は8080億円と大きく違うため、銀行の稼ぐ力を表す「業務純益」は三井住友が6039億円と三菱UFJ 3952億円 の1. 5倍ある。 三菱UFJフィナンシャル・グループは、「経費率60%程度」を中長期の目標に掲げており、その達成には国内銀行部門をテコ入れする必要がある。 現状、2023年度までに従業員約6000人を自然減で削減、国内店舗は約500店のうち35%を削減 いずれも2017年度比 する方針だが、その削減量を増やす可能性もある。 亀澤氏は社長就任前、三菱UFJのデジタル化を担うCDTO チーフ・デジタル・トランスメーション・オフィサー と務めていたデジタル畑だ。 今後、事務の自動化やAI導入を通じた業務量削減とそれに伴う人員・店舗の削減を着実に進め、どれだけ効率性を高められるか。 まさにその経験と手腕が問われる局面だ。 「いい案件があれば積極的に検討」 一方の三井住友の課題は、これまで積み上げた資本をどう活用するかに移っている。 三井住友の太田純社長は「新興国で第2、第3の三井住友フィナンシャルグループを作っていく」と語ってきた。 2019年2月に連結子会社化したインドネシアの年金貯蓄銀行・BTPN バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル のように、現地企業を買収しつつ収益基盤を拡大する構想だ。 コロナウイルスの影響で資産価格が下落していることも踏まえ、今回の決算会見で太田社長は「いい案件があれば積極的に検討していきたい」と語った。 どの地域に次の一手を繰り出すのかが注目される。 上位2社がしのぎを削る中、みずほは遅れをとっている。 2019年3月期に新システムの減損などから約6800億円という巨額減損を計上していたため、2020年3月期は増益を果たしたものの、純利益は4485億円にとどまる。 ただ、これまで新システム移行 2019年から全面稼働 の影響で遅れていたコスト削減は順調な滑り出しを見せている。 2020年3月期は経費の削減額を580億円程度と見ていたが、最終的には890億円まで積み上がった。 2019年度に始まった5カ年の中期経営計画では後半2年で利益を一段と高めていく方針で、トップラインの拡大がカギを握る。 利益で序列の変動があったものの、目下の課題はコロナの影響をどう乗り切るかだ。 実際、今回の決算会見では質疑のほとんどがコロナ影響に関連するもの。 みずほの坂井辰史社長は「2021年3月期が正念場」と語っている。 メガバンクに対するコロナの影響は、株価下落による資産運用への影響やリテール部門での手数料収入減少など収益面での影響に加え、貸倒引当金など与信費用の増加という形でも現れる。 2021年3月期の純利益予想は、三菱UFJが5500億円と再度首位に立つ見通しとなっている。 だが、この予想もコロナの影響がどこまで長引くかで変わってくる。 各社がどの程度の影響を見ているのかがもっとも現れているのが、与信費用の見通しだ。 三菱UFJはコロナウイルスの影響に対する予防的な引き当てとして、2020年3月期に貸出に対して約500億円の与信費用を計上した。 2021年3月期には全体で4500億円の与信費用を見込んでおり、そのうちの約2000億円がコロナの影響によるものだ。 リーマン時の6割で済むかどうか 三井住友では2020年3月期に予防的に約400億円を引き当てた。 2021年3月期の全体の与信費用は三菱UFJと同様に4500億円程度とみているが、そのうちコロナによる影響額は2600億円程度としている。 みずほの場合、2020年3月期に約800億円を予防的に引き当てた。 そのほかに、550億円程度の引き当てがコロナウイルスの影響で発生したとしている。 2021年3月期は全体で2000億円程度の与信費用を見込んでおり、「全額がコロナウイルスの影響によるもの」 坂井社長 としている。 どの分野でもコロナ影響は無縁ではないという見立てだ。 みずほの場合、コロナ影響での与信費用は前期と今2020年度の合計で約3300億円になる。 3メガバンクともに予想の前提に2020年度上期に感染拡大が衰退し、徐々に経済活動が再開されるという前提を置いている。 ただ、三井住友の太田社長は「コロナの影響は広範囲にわたり、詳細を見極めることはできない」と危機感を示す。 みずほの坂井社長も「リーマンショック時、2008年の与信費用は5300億円だった。 今回、その6割程度 3000億円超 で済むのかがポイントと考えている」としている。 現状でも、大手企業で大幅な減益が見込まれたり、業績予想を出せないというケースが相次いでいる。 コロナが長引くと実体経済、金融市場等への影響度合いも強まり、3メガバンクの業績に下押し圧力が増す。 その中でどこまで企業活動を支えられるか。 まさに正念場といえる。

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