ネット 誹謗 中傷 慰謝 料。 イニシャルや伏せ字での誹謗中傷は名誉毀損になるか?

ネット誹謗中傷で弁護士ができる4つのこと|相談のメリットと費用相場|あなたの弁護士

ネット 誹謗 中傷 慰謝 料

Contents• そもそも慰謝料とは何を指しているのか 慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のことで、名誉毀損以外にも交通事故で被害を受けたことに対する慰謝料や、浮気などの不貞行為に対する慰謝料、犯罪被害者に対する慰謝料などがあります。 ちなみに、慰謝料の対象となるのは、生命、身体、自由、名誉などが不法に侵害された場合です。 よって、原則的には物を破損させた場合については慰謝料が発生しません。 その場合は、破損させたものの修理費用や買い替え費用などを負担することとなります。 慰謝料は、精神的苦痛を金額に評価するという非常にデリケートなものになります。 そのため、慰謝料にはその目安となる相場というものがあります。 慰謝料の相場っていくらくらいなの? では、もしもネット誹謗中傷被害を受けた場合は、具体的にいくらの慰謝料を請求することができるのでしょうか。 結論から言うと、個人に対するネット誹謗中傷による名誉毀損の場合、その 慰謝料相場はおよそ「50万円〜100万円程度」が相場となります。 あとは、具体的にどのような内容の書き込みだったかによって、その金額が調整される形となります。 ネット誹謗中傷による具体的な事例と慰謝料額 1:ブログに誹謗中傷や虚偽の内容を書き込んだケース(平成24 ネ 771 損害賠償請求控訴事件 平成24年12月21日 名古屋高等裁判所 その他 名古屋地方裁判所) 慰謝料100万円 2:ブログに弁護士個人の信用を害する虚偽の書き込みをしたケース(平成24 ワ 11119 信用毀損行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟 平成24年12月06日 東京地方裁判所) 慰謝料50万円 3:2chへの書き込みで同業者の信用毀損やプライバシー侵害をしたケース(平成23 ワ 4576 損害賠償請求事件 平成24年07月17日 大阪地方裁判所) 慰謝料100万円 さて、皆さんはこの金額を聞いて高いと思いましたか?それとも低いと思いましたか? それともそんなもんか、と思いましたか? おそらくこの情報だけでは、高いのか低いのかよくわからないことと思います。 では、ネット誹謗中傷以外の慰謝料相場と比べてみましょう。 口頭での誹謗中傷の場合の慰謝料 ネット上ではなく、対面の場や公衆の面前で誹謗中傷された場合の慰謝料はいくらなのでしょうか。 これについては、その時の状況にもよりますが、およそ「 10〜20万円程度」が相場となります。 過去の判例では、タクシー運転手が客から誹謗や侮辱を20分間受けた事例で10万円の慰謝料が認められたほか(昭和54年11月27日 大阪高等裁判所)、株主総会で名誉毀損発言をした 相手に対し15万円の慰謝料が認められています。 (平成18 ワ 23402等 不正競争行為差止等本訴請求事件 平成20年11月28日 東京地方裁判所) ネット誹謗中傷に比べると、情報の拡散範囲が狭くなるため、慰謝料相場については低くなるようです。 メディア上での誹謗中傷の場合の慰謝料 新聞や雑誌などで他人を名誉毀損した場合については、2chなどネットへの書き込みよりも損害が大きいと考えられています。 過去の事例でも、新聞記事の内容で 名誉毀損されたケースで600万円の慰謝料が認められています。 (平成22 ワ 9588 損害賠償請求事件 平成24年06月15日 大阪地方裁判所) このように、同じ名誉毀損でも認められる慰謝料は、誹謗中傷をした「媒体」によってその相場が変わってくるのです。 ネット誹謗中傷の慰謝料は、 口頭での誹謗中傷よりも慰謝料相場は高いが、雑誌や新聞、テレビなどよりも低く見られる傾向にあると言えるでしょう。 慰謝料以外に請求できるものとは? ネット誹謗中傷による損害賠償の中心は慰謝料請求ですが、それ以外にも経済的な損失が生じている場合には別途請求できる場合があります。 例えば、お店の悪口を書かれたことによって、風評被害が広まり、結果としてお店の売り上げが減少したような場合は、 精神的な苦痛以外にも「売上げの減少」という経済的被害が発生しているため、これを損害として相手に請求することが可能です。 ただしこの際には、経済的損失がいくら生じたのかなどの点が問題となります。 また、売り上げの減少と誹謗中傷との間に相当な因果関係が認められなければ、売り上げ減少に対する損害賠償請求は認められません。 もしも、誹謗中傷被害によって、お店や会社の売り上げに影響が出た場合は、それについてしっかりと記録するよう心がけましょう。 ネット誹謗中傷による慰謝料請求のポイントとは ネット誹謗中傷は、口頭での誹謗中傷、名誉棄損とは違い、はっきりと証拠が残ります。 つまり、言った、言わないの問題にならないため、証拠をしっかりと保存しておけば、被害を証明することは比較的容易です。 けれども、誹謗中傷記事の削除請求を管理者やプロバイダに対して行うと、誹謗中傷の証拠がネット上から消えてしいます。 ですので、もしも誹謗中傷する書き込みを発見した場合は、次のような方法で証拠を保全しましょう。 ネット誹謗中傷の証拠保全方法• 誹謗中傷記事が掲載されている画面をプリントアウトして保管する。 またその際に、プリントアウトした日時を印字する。 誹謗中傷記事が掲載されている画面自体をキャプチャーして、画像としても保存しておく。 また、PDFとしても保存しておく。 誹謗中傷記事が掲載されているサイトのURLをコピーして記録しておく。 動画や画像による名誉毀損は、それらをダウンロードツールなどを使って確保しておく。 慰謝料請求の基本的な流れ ネット誹謗中傷により名誉を毀損された場合は、真っ先に弁護士に相談するのが賢明です。 では、弁護士に相談すると具体的にどのような流れで慰謝料を請求するのでしょうか。 管理者への削除請求 まずはこれ以上の風評被害を防ぐために、掲示板の管理者やプロバイダに対して書き込みの削除請求をします。 弁護士が書面を作成し郵送しますが、削除が認められない場合は 裁判所を介して仮処分の申立てを行う場合もあります。 発信者情報の開示請求 削除と併行して、誹謗中傷記事を投稿した相手を特定するために、プロバイダに対して発信者情報の開示請求を行います。 弁護士に依頼をして開示請求を行うことで、開示が認められる可能性が高まります。 損害賠償請求 加害者が特定できた段階で、やっと慰謝料などの損害賠償請求に移ります。 これについても弁護士が代理人となって、加害者側と直接交渉してくれますので安心です。 このように、ネット誹謗中傷については、削除、開示請求、損害賠償という順番で進んでいきます。 なお、これらの手続きは被害者自らが全て対応することは非常に難しく、また結果が出ないことも多いので、もしもネット誹謗中傷の被害を受けましたら、できる限り早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。

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ネット名誉毀損で慰謝料請求する手順と慰謝料相場

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引用元: プロ野球の横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手(31)の妻が、ネットの「嫁がブス」という書き込みに怒り、匿名の壁を突破して探し当てた20代の女性に、約200万円の慰謝料を請求した。 匿名に隠れて勝手なことを書いているネット投稿者には衝撃だ。 井納投手は昨年25試合に登板して6勝10敗、防御率3. 84、年俸8500万円、オールスターに3回出ている現役のバリバリだ。 昨年(2017年)7月、ネットの匿名掲示板で話題になり、奥さんの写真が出た。 これを見た一人が、「そりゃこのブスが嫁ならキャバクラ行くわ」と書き込んだ。 むろん匿名でだ。 引用元: ネット誹謗中傷の判例/プロ野球選手の妻の慰謝料200万円 匿名掲示板に書き込んだのに、なぜ、個人が特定できたのでしょうか? 井納選手は、掲示板に対して、情報開示請求をして、IPアドレスを入手。 そして、そのIPアドレスでプロバイダに対して、個人情報を入手したからです。 情報開示は、権利侵害が明白で、正当な目的がある場合は認められます。 正当な理由とは、この場合は慰謝料の請求ですね。 ただし、個人でなかなか厳しくて、弁護士に依頼するのが通常です。 また、凶悪犯罪などの緊急の場合以外は、基本的には本人の特定に数か月かかりますので、早期の決断が必要になってきます。 また、慰謝料は個人の場合、最高でも100万円程度なので、仮に勝訴しても弁護士費用を考えるとなかなか難しいのが現状です。 関連ページ:.

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ネットで誹謗中傷する人の心理・特徴:加害者が経験する最悪シナリオとは

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名誉毀損の慰謝料の相場 ネット上での名誉毀損の慰謝料は以下のような要素から計算されると考えられています。 被害者の年齢・職業・経歴・社会的立場• 不利益の程度(影響した範囲など)• 名誉毀損の方法や悪質性• 加害者の動機• 回復措置 このように様々な要素がありますが、一番大きな分かれ目としてあげられるのが、「一般人」か「政治家や有名人といった社会的に影響力の大きい人」か、という部分です。 一般人の名誉毀損の慰謝料相場 被害者が 一般人の場合、慰謝料の相場は大体10万~50万円と言われています。 事業の信用が失墜したなど、重大な影響を及ばした場合はもう少し高くなり、 50万~100万円になることもあります。 ただ、ヌード写真が公開されたなど特殊事情があれば数百万円の慰謝料が認められたケースもあります。 有名人の名誉毀損の慰謝料相場 有名人など、社会に大きな影響力をもつ人が被害者になった場合は慰謝料も高くなる傾向があります。 このような人達に対して悪口の書き込みを行った場合、名誉毀損による慰謝料の具体的な金額は数百万円になってきます。 400万~600万円程度の慰謝料の支払いが認められた裁判例もあります。 侮辱罪に該当する場合の慰謝料相場 名誉毀損罪に該当しない場合でも、侮辱罪にあたるような名誉毀損を受けた場合は慰謝料を払ってもらうことが可能です。 相場は 大体10万円程度と言われています。 名誉毀損の慰謝料を裁判で請求するには それでは、匿名掲示板やSNS等のネット上で名誉毀損を受けた場合、慰謝料を裁判で請求するにはどうすればいいのでしょうか。 名誉毀損の慰謝料請求の手順をご紹介します。 Step1.証拠を残しておく 名誉毀損で刑事・民事上の責任を問う場合は、 証拠を残しておくことが重要です。 ネット上はログが残りやすいとはいえ、相手が書き込みを削除してしまった場合に自分で見つけるのは難しくなってしまいます。 そのため、誹謗中傷にあたる書き込みはその画面をプリントアウトしたりスクリーンショットしたりして証拠として提出できるようにしておきましょう。 Step2.管理者に削除依頼をする 証拠保全が終わった後は、書き込みがされている匿名掲示板やブログの管理者に削除の依頼をしましょう。 というのも、削除してもらわないといつまでもその書き込みが見られてしまい、名誉毀損の被害が拡大する恐れがあるからです。 ただ、該当する書き込みを削除してもらえるかどうかは管理者の裁量にかかっているので、削除してくれない場合も当然あります。 その場合は、削除をしてもらえるよう訴訟を起こしたり、仮処分を申し立ててみましょう。 また、削除されると証拠の確認が難しくなって逆に不利になると考えられる場合は、あえて証拠を残しておくのもひとつの手です。 悪口が書かれやすいSNS・匿名掲示板 ホストラブ、爆サイ、5ちゃんねる(2ちゃんねる)などの掲示板は、専門性が高く、削除依頼のメールフォームをおくっただけでは、長時間放置されたり、対応されないケースが目立ちます。 また、Twitterやinstagram等のSNSでも悪口や名誉毀損が書かれやすい傾向にあります。 これらの掲示板の削除を行いたい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。 Step3.書き込みをした犯人を特定する ネット上での名誉毀損は匿名でされていることも多く、 責任追及するためにはまず犯人の特定を行う必要があります。 犯人を特定するためには、書き込みがされたサイトの管理者に「プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求」をして、IPアドレスといった個人情報を提供してもらわなければいけません。 任意で情報を入手できればいいのですが、多くの管理者は簡単には応じてくれません。 そのため、訴訟を起こして強制的に情報を提供するように裁判所側から命じてもらう必要があります。 サイトの管理者への発信者情報開示請求が認められると、「IPアドレス」や「タイムスタンプ」といった情報が提供されます。 これらから犯人が利用している「プロバイダ」(携帯会社など)がわかり、これを参考にプロバイダに発信者情報開示請求をすることで、氏名や住所といった詳しい個人情報を手に入れることができます。 慰謝料請求の訴訟を起こす 犯人が特定できたら、慰謝料請求のために訴訟を起こしましょう。 ただ、刑事訴訟として提起しても相手が国に罰金を払うだけで、自分に慰謝料が払われることはありません。 そのため、まずは民事裁判によって民事賠償(慰謝料)を請求するのがいいでしょう。 訴訟で勝った場合は慰謝料のみならず、謝罪文の交付を命じられることも多いようです。 訴訟を起こさずに示談でも解決できる もちろん、相手が任意で応じるのであれば示談で和解することもできます。 訴訟は時間もコストもかかるため、その前に示談で解決を図りたい場合は内容証明郵便で慰謝料の請求書を相手に送りましょう。 示談金の相場は、名誉毀損の規模や回数、ネットの書き込みを見た人の数などによって大きく左右されます。 小規模なものだと30万円程度~の示談することもありますし、「5ちゃんねる(2ちゃんねる)」等の大規模なサイトで閲覧者数も多い場合には、示談金が500万円~1000万円を超えることもあります。 とは言え、示談ですので、具体的な示談金の金額は最終的には話し合いによって決まります。 ご自分で交渉の自身がない場合は弁護士に相談してみましょう。 そのため、誹謗中傷などに詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。 以下の表は弁護士費用の一覧です。 インターネットで誹謗中傷を受けて、ネット問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。 今回は… 刑事告訴も行いたい場合 犯人には民事賠償だけでなく、刑事罰も受けて二度と同じ行為をしないように反省してほしいと思う人もいらっしゃると思います。 もし刑事告訴も行いたい場合は、警察署の刑事課に行って自分が受けた被害が名誉毀損の要件を満たしていることを説明し、証拠を提示した上で刑事告訴の相談をしてみましょう。 近年では、民事訴訟を起こす前でも、犯人を特定する段階で刑事告訴を行うと、サイバー犯罪対策課のサポートを受けて特定できるケースもあります。 刑事告訴に関しても、ネット名誉毀損に強い弁護士に相談してみるとよいでしょう。 警察への連絡方法や動かし方に関して熟知しているので、参考になります。 ネットの誹謗中傷と名誉毀損 そもそも、ネットの誹謗中傷と名誉毀損とは何かを具体的に解説致します。 名誉毀損とは 名誉毀損とは、簡単に言えば「 相手の社会的評価を違法に低下させること」を指します(民事に限っては「名誉感情を侵害すること」も含まれます)。 具体的には、以下の3つを満たすものが「名誉毀損」と言えます。 「サイトやブログ・匿名掲示板・SNS等に、個人・法人の具体的な事実を書き込み、不特定多数の人がネットで閲覧・アクセスできる状態にして、社会的評価を著しく低下させること」 仮に名誉毀損が成立する場合は、民事では不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、710条)や名誉権に基づき差し止め請求(最大判昭61年6月11日)ができ、刑事では名誉毀損罪(刑法230条1項)にあたります。 自分の名前でネット検索したら、自分が名誉毀損されていたという経験をした人も多いと思います。 そこで今回は、ネット名誉毀… 名誉毀損は真実であっても成立する よくある誤解ですが、 名誉毀損は真実を書いた場合でも成立することがあります。 「虚偽」の事実を書けば名誉毀損となるが、「真実」であれば何を書いてもかまわない、という考えは間違いです。 したがって、「あいつは前科者だ」「あいつは〇〇と不倫している」といった個人情報を漏洩したり暴露する行為は、それが真実であっても訴えることが可能な場合があります。 【ワンポイント】 「虚偽の事実」「真実」という表現は分かりにくいかもしれません。 一般的に「事実」という単語は「実際にあった事柄」という意味で使われますので、真実・本当という意味を含みます。 しかし、名誉毀損など法律用語として用いられる「事実」は「具体的な事柄」のことを言います。 「客観的に証明できる事柄」とも言えます。 そのため、「虚偽の事実」という一般的には矛盾とも捉えられる表現がされるわけです。 具体的には、書き込みや公表等が以下の全てに当てはまる場合は、名誉毀損は成立しません。 これらを「違法性阻却事由」と言います。 例えば、対象が政治家の賄賂に関することで、それを公益目的で書き込んだ場合などには、その内容が真実であれば名誉毀損は成立しません。 刑事上の責任と民事上の責任の2種類に分けて見てみましょう。 刑事上の責任 刑事上の責任となると、主に名誉毀損罪や侮辱罪が問題になります。 名誉毀損罪 名誉毀損罪(刑法230条1項)が認められるためには、冒頭でご紹介したとおり以下の3つが条件です。 名誉感情は含まれません。 また、現実に社会的評価が低下したことまでは必要ではなく、 「社会的評価が低下するおそれ」があれば足りるとされています(大判昭和13年2月28日)。 そして、先ほどご紹介した3つの違法性阻却事由がない場合には、名誉毀損罪が成立します。 名誉毀損罪が成立した場合は3年以下の懲役もしくは禁固、又は50万円以下の罰金が科せられます。 侮辱罪 侮辱罪(刑法231条)は名誉毀損罪と似ています。 侮辱罪が成立するのは、事実を摘示せずに社会的地位を貶めるようなことを公表する場合です。 侮辱罪の法定刑は名誉毀損罪と比べて軽く、1日以上30日未満の拘留または1千円以上1万円未満の科料です。 民事上の責任 民事責任では、民法上の不法行為に該当する可能性があります。 名誉権の侵害を根拠に、 不法行為に基づく損害賠償(民法709条、710条)や、 謝罪掲載等による原状回復措置(民法723条)を請求できることがあります。 まとめ 以上が、ネット上の名誉毀損で慰謝料を請求する手順と慰謝料の相場の解説です。 現代では、匿名だからとSNSや匿名掲示板などで平気で誹謗中傷をする人が増えてきています。 しかし、一般人であれ有名人であれ、一度名誉毀損をされると大きな被害を被り、場合によっては回復が困難になることもあります。 もし被害を受けて不利益を被っているのであれば、まずは弁護士に無料相談をすることをおすすめします。 誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。 書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた• SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている• 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている• 書き込み犯人を特定したい• 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。 弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。 1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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