法務 転職。 【転職相談】未経験からの法務転職

法務への転職は難しくない!転職事情や求められるスキル、転職方法を紹介

法務 転職

法務とは、「法律」に関係する全てを対応する仕事であるため、実際の業務も多岐に渡ります。 また、企業によっては 法務部など部署として独立しているケースと、 総務部の中に含まれるケースがあります。 また、特許契約など技術分野の専門性が求められる契約を扱う場合は、その分野のみ知的財産部にて扱う企業もあります。 また、法務の仕事の中で大きなウエイトを占めるのが、 契約法務です。 企業と企業、企業と個人など、契約が発生する際の契約書の作成、レビュー(審査)、改定などを行うのは法務の主な仕事。 企業によっては、大きな新規契約が締結される際に法務担当も同行し、契約内容が法的に問題ないかその場で確認しながら進めるケースも増えています。 契約法務のほかには、訴訟対応、法律が変わった際に行う社員向けの教育研修、コンプライアンス対応などの業務があり、 社内外と接点を持ちながら幅広い仕事に携われるのも、法務職の魅力です。 コンプライアンス対応に関しては、金融業界では特に重視されており、法務部とは別にコンプライアンス部が設置されている企業もあります。 「法律」に関するさまざまな業務を行う法務職。 一体、どのような知識・経験を持った人であればなることができるのでしょうか。 法務職には通常、大学時代に法学部で法律を学んだ方や、法科大学院で司法試験を目指して勉強していた方など、何らか法律の知識を持っている方が就かれることが多いです。 しかし、企業によっては新卒で全くの未経験から法務職に配属になるというケースもあります。 その場合は実務経験を積みながら法律を学び、キャリアを積まれている方がほとんどです。 法律の知識が求められる法務の仕事ですが、持っていると仕事に生かせる、または転職の際に有利と言われる資格があります。 今回は、その中でも特に注目度の高い資格を3つご紹介します。 したがって、弁護士資格を有していると、企業の法務部に転職する際には大変有利です。 また、弁護士登録の費用や、継続した学びの費用を会社が負担してくれるケースもあり、入社後も研鑽を重ねながらスキルを積んでいくことが可能です。 実務に即した検定内容のため、法律や法務の業務に関する知識やスキル、自身の即戦力性をアピールするのに有効な資格となっています。 不動産業界では特に重宝される傾向にあります。 この3つは、あなたが法律の専門性を有している証明となりますので、持っている場合はぜひ履歴書や職務経歴書、面接の自己PRなどでアピールしましょう。 持っていない方は、キャリアの幅を広げる1つのきっかけとなりますので、ぜひチャレンジしてみてください。 グローバル化が進み、英語力を必須として求める企業が増えてきている中、法務の仕事における英語の必要性についてお話します。 最近では、外資系企業のみならず、日系企業でも海外進出や海外企業との契約が増えてきているため、法務の仕事においても英語力を求められるケースは増えてきています。 求められる英語の語学力は、法務の場合は読み書きがメインとなりますが、契約の場に同行する機会や海外企業との契約が多い企業の場合は、会話力を含めビジネス会話レベルの高い英語力が求められることもあります。 外資系企業では、社内に外国人が多く在籍し、業務の中で日常的に英語を使用する場合もあります。 日系企業では、海外企業との契約が生じた際など、業務上英語でやり取りする機会は限られていますが、国際社会・企業のグローバル化といった時代の流れに乗り遅れないようにするためには、英語ができるに越したことはありません。 どちらの企業で働くにしても、英語力があった方が仕事の幅が広がり、国内契約のみならず国際契約、国際法務などに携わるチャンスも得やすくなります。 また、転職活動において英語力をアピールする場合は、TOEICや英検など、公的な試験でビジネスレベルと言われる点数・級をクリアしておくのもおすすめです。 これから試験を受ける方は、 TOEICの場合は700点を目安に、 英検の場合は準1級を目指して試験に臨むと良いでしょう。 既に上記のスコア・資格をお持ちの方は、TOEIC800点以上を獲得することで、国際法務や海外契約の実務レベルに値する英語力を裏付けることができます。 高みを目指すことで、ご自身のキャリアの幅をさらに広げられますので、キャリアアップしたい方にはおすすめです。 法務の仕事をしている方は、弁護士やビジネス実務法務検定の資格があるに越したことはありませんが、資格さえあれば転職が成功するというものでもありません。 ここからは、法務経験者が中途採用の転職活動を行う際に アピールすべきポイントをお伝えします。 まず書類選考を突破するために大切なことは、 職務経歴書をしっかりと作り込むこと。 応募する企業の求人票や募集要項などから職務内容を確認し、今までの仕事で積んできた経験と同じ、もしくは近しいものがあれば、同じキーワードを用いながら、自分の業務経験を詳しく書いていきましょう。 同じキーワードを使うことで、書類選考を行う採用担当者の目を引きやすく、即戦力性をアピールできます。 また、法務部の場合、契約書などの書類を正確に作成する能力も大切ですが、それと同程度求められているのが コミュニケーション能力です。 社内外問わず、人と折衝して仕事を進めるような業務を行っていた方はその内容と、課題に対してどのようにアプローチし、どのようにコミュニケーションを取ることで解決に導いたのか、具体例を自己PRなどに盛り込んでいただくと、評価につながりやすくなります。 面接においても書類同様、応募している企業に近い経験や求められる法律の専門性を有していることを伝え、 即戦力人材であることをアピールしましょう。 それに加え、今後チャレンジしたい仕事や取り組んでみたい業務があれば、挑戦したい旨や前向きな意欲を伝えることも大切です。 「できること」と「やりたいこと」の両方があって、初めて熱意のある志望理由となりますので、応募書類を作成する際には、その2点が入っているかどうかをぜひチェックし、抜け漏れがないようにしましょう。 法務の仕事は、経験者採用の場合、法律の知識があることが前提となるため、資格を取ることもキャリアアップの方法のひとつです。 しかし、知識以上に 実務経験を積み、できる仕事の幅を広げていくことも必要とされています。 会社の状況も法律も、常に変化していくものですので、変化に柔軟に対応し、現場のニーズに即した実務経験を積み続けることは、次へのキャリアにつながります。 法務は、他の職種と比較してステップアップの仕方が明確ですので、例えば、「契約書作成の経験を生かして、対応できる契約書の範囲や種類を広げたい」と転職を実現される方や、「より現場に近い場所で、契約分野だけでなく訴訟など幅広い経験を積みたい」という方、「英語力を生かして国際法務に携わりたい」という方など、キャリアアップの方向性は人それぞれです。 また、転職先で積むことのできる実務経験は、企業の現在のフェーズや業界内での立ち位置、今後着手する予定の新規事業などによっても変わってきますので、 企業情報をしっかりと集めた上で転職活動を行う必要があります。 パソナキャリアでは、転職を希望される方々のキャリアを個別に紐解き、今後のキャリアプランを一緒に考えた上で、求人案件をご紹介することが可能です。 企業から直接求人をいただいており、個人では調べられないような詳細な企業情報も豊富に有しています。 応募企業を検討したり志望動機を考えたりする際には、参考となる情報も提供可能です。 応募書類の添削や模擬面接も個別に実施しておりますので、法務職で転職を希望されるあなたにとってプラスとなるよう、最大限に活用していただければと思います。

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企業法務を扱う法律事務所に転職するには【転職成功の無料相談実施】

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法務ポジションの面接試験に合格するためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか?面接対策のマニュアルは巷にあふれていますが、法務ポジションに特化した情報は多くありません。 それでは、法務ポジションの面接ではどのような質問が聞かれるのでしょうか? 法務ポジションの面接でよく聞かれる質問には、主に3種類あります。 「法律の志向性や得意分野に関する質問」、「法務実務経験に関する質問」、「事例問題」の3つです。 今回は、この3種類の質問の具体的内容と対策について、転職エージェントが解説します。 「これから法務ポジションの面接を控えている」という人や、「いつか法務ポジションに転職したいと思っている」という人は、ぜひ参考にしてください。 まず1つめが「法律の志向性や得意分野」に関する質問です。 ・どうして法律の勉強をしようと思ったのですか? ・学生時代に取り組んだ分野は何ですか?所属のゼミや卒業論文は? ・得意な法令は何ですか?「これだけは誰にも負けない」という分野はありますか? ・今後取りたい資格はありますか? ・今後扱ってみたい契約書やプロジェクトはありますか? ・将来法務部員としてどうなりたいと考えていますか? これらの質問に対しては、企業側の視点に立って答えることがポイントです。 面接官は、「この人を採用すると会社にどのようなメリットがあるか」という視点で面接を行っています。 例えば「今後扱ってみたい契約書やプロジェクトは何ですか?」という質問に対しては、「自分は〇〇が得意なので、御社に入社した場合は〇〇の分野で活躍したいと思っています」というように、「即戦力として会社に貢献できる」ということをアピールしましょう。 「自分が何をしたいか」ではなく、「自分が何をできるか」という視点で答えることが大切です。 意外と盲点なのが、学生時代に関する質問です。 社会人経験が長くなるにつれて、学生時代の記憶は薄れてしまいます。 学生時代のゼミや卒業論文、受講した授業や教科書などは面接の前に思い出しておきましょう。 有名な先生の授業を受けたことがあれば、「あの先生の授業を受けてたの?その先生の本はうちの法務部でも使っている人がたくさんいるよ」というように、話が広がるかもしれません。 面接官が大学のOB・OGの場合には、「私もその授業を受けたことがあるよ」「私も同じゼミだったよ」というように、話が盛り上がることがあります。 2つめは「法務実務経験に関する質問」です。 面接官が最も興味を持っている点なので、下記の質問にはしっかり答えられるように準備しておきましょう。 ・1ヶ月あたりどれくらいの数の契約書のレビューをしていますか? ・これまでにどのような契約書を扱ったことがありますか? ・得意な契約書や苦手な契約書はありますか? ・売買契約書を見る際に、どのような点に気をつけていますか? ・契約書のレビューだけでなく、ドラフトから作成したことはありますか? ・契約書に問題点が見つかったとき、他部署の人にどのように説明していますか? ・営業担当者とのコミュニケーションで気をつけていることはありますか? ・既存の契約書に見落としが見つかった場合、どのように対応していますか? 上記質問にスムーズに回答するために、これまでに取り扱ったことのある契約書の数や種類は面接の前に整理しておきましょう。 面接担当者は、上記の質問によって「即戦力となる人材かどうか」を判断します。 即戦力性をアピールするためにも、自分から積極的に回答しましょう。 例えば、「契約書をドラフトから作成したことはありますか?」という質問に対して、「いいえ」とだけ答えて黙っているのではなく、「いいえ。 私一人でゼロから作成したことはありませんが、顧問弁護士のサポート役として契約書の作成を補佐した経験があります。 全ての打ち合わせに参加したので、一連の流れは把握しています」というように、自分から積極的に補足説明を行うことが大切です。 一定のスキルを求める企業では、事例問題が出されることがあります。 具体的には、下記のような質問が行われます。 ・会社が〇〇という商品を販売する場合、法的なリスクはありますか? ・約款の中に〇〇という条項を設けた場合、法的な問題はありますか? ・会社の研究所で〇〇という開発をする場合、気をつけることはありますか? ・社員が〇〇という行為をした場合、不法行為になりますか? ・営業担当者から〇〇という相談をされた場合、どのようにアドバイスしますか? ・基本契約を結んでいない取引先が見つかった場合、その契約は有効ですか? ・取締役会設置会社で3人いる役員の1人が辞任を申し出た場合、何か手続きは必要ですか? 「事例問題」と聞くと不安に思う人がいるかもしれません。 しかし、企業側はあくまで「スキルを確認するためにちょっと聞いてみよう」という意図で聞いているにすぎません。 正解が分からなくても、焦る必要はありません。 面接で重要なのは、「知識」よりも「人柄」です。 全ての質問に正確に答えることができなくても、内定がもらえる可能性は十分にあります。 事例問題の答えが分からないときは、ごまかそうとするのではなく、「ここまでは分かるが、ここからは分からない」というラインを示すことが重要です。 例えば、「法的リスクとして〇〇という問題があると考えますが、それが不正競争防止法の問題なのか景品表示法の問題なのかは分かりません」というように、自分が分かる範囲を正確に示しましょう。 他にも、「約款のレビューをするときには〇〇という書籍をいつも横に置いています。 この本の〇〇という箇所に答えが載っていたと記憶していますが、その内容までは正確には覚えていません」と言うと、「そこまで分かっていれば即戦力として十分に使えるだろう」と評価してもらえるかもしれません。 いずれにせよ、「分からないことは素直に『分からない』と伝えること」が大切です。 焦って理詰めで説得しようとすると、印象が悪くなってしまいます。 事例問題のレベルは、法務経験が1〜5年程度であれば、ビジネス実務法務検定試験2級程度が目安です。 口頭で質問がなされることがほとんどですが、中には筆記試験を出す企業もあります。 筆記試験の場合は、規約を読んで手直しをする問題や、契約書を読んで問題点を指摘する問題などが出されます。 事例問題に不安がある人は、あらかじめビジネス実務法務検定試験を受験しておくことがお薦めです。 ビジネス実務法務検定試験2級に合格しておくと、事例問題の「保険」になります。 事例問題に正解できなかった場合に、「2級レベルの知識がある人だから、面接の場では緊張のせいで答えられなかったのだろう」というように、寛大な評価をしてもらえるかもしれません。

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法務・コンプライアンスの転職・求人情報|エン ミドルの転職

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なぜ転職を考えたのですか? 経歴的に日系企業の法務、ロースクール、前職の外資系企業の法務と経験してきていました。 転職の一番の決め手となったのは、自身の経験を通して気付いたことですが、グローバルな視点を持って仕事を行うためには外資系企業よりも日系企業に戻った方が良いと気付いたことです。 外資系企業よりも日系企業のほうがグローバルな視点を持てるとは、どういうことでしょうか? 外資系企業で日本法人勤務の場合ですが、あくまで本社は外国で、日本は一現地法人に過ぎません。 そのため本社の同意があって初めて日本でどうビジネスを行うか、ということを考えることが出来ました。 その点逆に日系企業は日本に本社があり、そこから海外へビジネスを展開していく立場となります。 つまり外資系企業の日本法人の場合、日本のみがマーケットとなりますが、日系企業の場合は全世界がマーケットになります。 必然的に日本だけでなくグローバルな観点でのビジネス展開を考えることになります。 私にとってその点で日系企業は非常に魅力的に映りましたね。 そこで転職活動に入り、パソナキャリアに登録しました。 私の転職活動 日系企業へ転職希望、ということですが実際に応募された企業はどのように絞りましたか? まず海外との接点を持っている企業であることは押さえた上で、ビジネスの中身を理解でき、共感を持てるかどうかを重視していました。 法務という仕事はビジネスを作っていく側面もあるので、そのビジネスを理解し、社会にどのように貢献しているのかという部分に共感が持てないと続きません。 そこで自分が思い入れを持てる仕事かどうかということを見ていました。 また最初は業界を絞らずに幅広く見ていたのですが、作っている製品が目に見えて分かりやすく、また社会の中で誰に役立っているのかというのも分かりやすかったため、徐々にメーカーの志望度が高くなっていきました。 選考にあたり、どのような準備をして臨みましたか? 応募書類をよく修正、更新していましたね。 様々な企業の選考を受けるたびに徐々に改良していきました。 結果として最後の方では書類選考で選考見送りとなることが、ほとんど無くなりました。 入社を決めた理由は何ですか? 他社の法務職でも内定を頂いていたのですが、現職である製造業の法務職に決めました。 両社共に海外との接点はあったので、ビジネスへの共感と将来性の観点で比較して、現職の企業を選びました。 転職活動を通して、キャリアアドバイザーの対応はいかがでしたか? 情報の提供から選考のフォローまで幅広くサポートして頂きました。 現職の企業を紹介して頂く前に、他社から内定を頂いており、そちらに決めようかと思っていたところでした。 その時に、より志望度の高い現職の企業を紹介して頂き、素早い対応で内定まで進めて頂きました。 具体的には私が他社で内定を頂いている状況を考慮して頂き、書類選考、面接、内定とスピーディーな日程調整をして頂いた結果、現在の企業へ入社することができました。 またそれ以外にも、求人の提案等も強引なところが無く、あくまでこちらが主体性を持って活動できるようにサポートをして頂けました。 今回の転職を実現できたのは、担当の方と良い信頼関係を築けたことがポイントの一つになったと思っています。 入社後の現状・新たな目標など 新しい仕事内容はいかがでしょうか? まだ社内環境・社内用語に徐々に慣れているところです。 現在は戦略商品を担当させて頂いています。 仕事内容も責任感のあるもので、やりがいを持って働けています。 転職をお考えの方へのメッセージ 企業の選び方として、事業の概要、今後の方針等あると思いますが、そのビジネスに共感できるかどうかということも大切だと思います。 どんな企業の事業でも社会に貢献するということを忘れてはいけないと思います。 転職をしたときに自分の仕事が社会に役立っていると胸を張って言えるかを考えてみると良いのではないでしょうか。 選考時のポイントとしては、自分の言葉で背伸びをしないアピールをすることです。 その場で演技してしのいでも、後で辛くなるだけです。 そのため私の場合は準備に時間をかけ過ぎず、最低限必要な企業概要等を見て、面接に臨んでいました。 キャリアアドバイザーからみた梅田さんの転職.

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