さとふるシミュレーション。 所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について

さとふるの口コミ評判|ふるさと納税サイトを徹底比較

さとふるシミュレーション

この金額には通勤費などの非課税金額は含まれていません。 前職がある人は前職分の給料も合算した後の金額になります。 給与所得控除は給料に対する経費だと思って下さい。 経費なので収入から控除する事ができます。 扶養や保険料控除等がない人は基礎控除の380,000円になります。 この金額は年末調整で還付・徴収された後の金額になります。 源泉徴収票でシミュレーション 源泉徴収票について再確認ができたので、実際にふるさと納税の控除額を計算してみます。 計算の途中で使う所得税の速算表は でも確認できますが画像を添付しておきます。 105%( 復興特別所得税含む)です。 105%)=42,169円 ふるさと納税を自己負担2,000円以内で寄付しようとした場合の限度額は42,169円になります。 源泉徴収票でふるさと納税の限度額を計算した場合は以上です。 家族構成に関する補足 「1. 子供が16歳未満の場合は人数に含めないように注意しましょう。 かんたんシミュレーションは扶養の人数が3人以上の場合はシミュレーションできないので、扶養が3人以上いる場合は、かんたんシミュレーションを使ってふるさと納税の限度額を知る事は難しいです。 ふるさとチョイスの詳細シミュレーション 詳細シミュレーションは、かんたんシミュレーションとは違い入力する項目が多いですが、その分詳細なシミュレーションをする事ができます。 詳細シミュレーションでは「源泉徴収票の方」「確定申告Aの方」「確定申告Bの方」と選択できます。 それぞれ入力する項目は同じですが、項目毎の説明が少し違っています。 今回は「源泉徴収の方」でシミュレーションをしてみます。 画像は分割していますが、実際は分割されていません。 このシミュレーションですが実は色々な使い方ができます。 例えば 給与所得以外に、 事業所得、 不動産所得等がある場合のシミュレーションができます。 まとめ ふるさと納税をする時に気になるのは限度額です。 ふるさと納税をする時には事前にふるさと納税の限度額をシミュレーションしておきましょう。 注意したいのは、源泉徴収票や確定申告書はあくまで前年分の所得です。 今年(平成30年)にふるさと納税をする場合は、今年の所得でふるさと納税の限度額が計算されるので、シミュレーションはあくまで参考にして下さい。 去年と比較して大きく変動する場合はシミュレーション結果が変わってくるので注意が必要です。 今回、ふるさと納税の限度額を自分で簡単に計算、ふるさとチョイス、 でシミュレーションしてみましたが、それぞれ近い計算結果となります。 社会保険料控除の計算、 復興特別所得税の有無等で計算結果は一致しないのは仕方がありません。 税金に詳しい場合は「ふるさとチョイスの詳細シミュレーション」、簡単にシミュレーションをしたい場合は「 の簡単シミュレーション」、給与以外に 不動産所得等がある場合は「 の詳細シミュレーション」を使ってふるさと納税の限度額をシミュレーションする事をおすすめします。 平成30年から配偶者控除、配偶者特別控除が改正になり平成29年までとは限度額に違いがでてくる人がいます。 平成30年は平成29年と同じ限度額限と思わずに毎年シミュレーションをしましょう。 実際に寄付をする時には、Yahoo! JAPAN IDがあり登録等を簡単にする場合は でしてもいいでしょう。

次の

iDeCoとふるさと納税併用シミュレーション

さとふるシミュレーション

みのりたです。 皆さん、今年もふるさと納税してますか?みのりたは早くも今年の上限金額に達してしまいました。 返礼品は昨年からお米の定期便などを頼んでいますが、定期便系はとても便利ですね。 ストックする場所に困ることもないし、お米なら毎月新しい物を食べられますから。 ところでふるさと納税をする場合、必ず考えないといけないのが、冒頭で書いた上限、つまり「控除限度額」です。 いくらまでなら最低限の自己負担額2000円で色んな返礼品が楽しめるのか、「節約」「お得情報」に敏感な方なら、なるべく 正確に知りたいと思うんじゃないでしょうか。 実はみのりた自身がそのタイプでして、なるべく1000円単位まで控除限度額をきちんと把握したいと思い、シミュレーションできるサイトを色々探しました。 今回は、そんな捜し歩いた中から、「ここは正確にシミュレーションできる!」と思ったサイトを幾つかご紹介します。 ふるさと納税の控除額の計算方法 ふるさと納税を既に何度かされている方はご存知かと思いますが、今年初めて!という方のために簡単に説明しますと、ふるさと納税はやればやっただけ控除されてお金がもらえる制度ではありません。 何よりも正しく認識して頂きたいのは、 あくまで 払った税金の一部が戻してもらえる制度である、という事です。 当然、払っていないものは戻って来ませんから、所得税や住民税を払っていない方は、ふるさと納税をしても特にメリットがありません。 割高な特産品を高い金払って購入しているだけです。 では払った税金の内、どれだけが戻ってくるのか?それは、次のように決められています。 今までワンストップ特例を利用して「何となく住民税から控除されるんでしょ」と思っていた方、実はちょっと違いますよ! 所得税からの控除 所得税は累進課税制度に基づき、ご自身の所得金額に応じて税率がUPしていきますよね。 その税率によって控除額が決まります。 計算式は以下の通りです。 ここに引っかかる人はそういないと思いますが、「あれ、何だか控除額少なくない?」と思われたら、この上限に引っかかっていないかチェックしてみて下さい。 住民税からの控除 住民税からの控除はちょっと複雑です。 しかしふるさと納税を行う人が増え、全ての人が確定申告を行うのは大変だろうということで、一定の条件を満たす人に限って、確定申告をしなくても済むようになったのです。 これがワンストップ特例制度であり、それを受けられるのは基本的に給与所得以外に収入の無いサラリーマンということになります。 また、ワンストップ特例が適用される場合に限り、ふるさと納税からの控除は全額住民税から差し引かれることになっています。 注意シミュレーション可能なのは、いずれも会社員などの給与所得者に限られます ふるり マイナーな納税サイトですが、年収25万円区切りで、かつ家族構成ごとに上限額をまとめて掲載してくれていて、表を見るだけで控除額の目安を知る方ができる、とても親切なサイトです。 25万円区切りというのは、納税額に換算すると5000円単位になるようです。 ふるさと納税は大体5000円以上で実施する場合が多いと思うので、実際に寄付したい金額を概ね正確に知りたい場合は、これで十分かなという印象です。 総務省ふるさと納税ポータル 総務省がエクセルでのシミュレーションできるシートを用意してくれていますので、そちらで計算することもできます。 家族構成さえ入れればパッと答えが出て来るので、「所得税割」って何?という方はこちらの方が便利だと思います。 正確に計算する方法 こちらの「寄付金控除額の計算シミュレーション」シートをダウンロードし、必要事項を入力するだけです。 必要事項はふるり同様、年収と家族構成だけです。 正確な控除額計算におすすめサイト~源泉徴収票から計算したい方向け~ ふるさとチョイス ふるさと納税サイトの中では、最も大きいサイトです。 登録されている自治体が最も多く、あらゆる返礼品が探せます。 控除額の目安も、ざっくり計算か詳細計算、ご希望に合わせて計算することができ、中でも詳細シミュレーションは、ご自分の源泉徴収票があればかなり正確に上限額を計算することができます。 正確に計算する方法 リンク先へ行くと、ふるさと納税の控除について解説されたページがありますので、そこから「詳細シミュレーション」を選択すれば、下図のような入力欄へ飛ぶことができます。 こちらの特徴は、 会社員など給与所得者なら、確定申告される場合でもシミュレーションができる点です。 どこよりも詳細なシミュレーションができるサイトである一方、手元にきちんと書類が揃っていないと入力欄が埋められませんので、ご注意下さい。 ちなみに、ふるさとチョイスはここで終わりません。 この詳細シミュレーション、お得になる税金額などエクセルでも計算することができるんです。 ファイルとして結果を残したい場合などに便利です。 また、クリックしなくても、ページを下へスクロールしていけば、下の方に同じシミュレーションが出て来ます。 さとふる ふるさとチョイスほど詳しいシミュレーションはちょっと…という場合には、さとふるのシミュレーションが丁度良いと思います。 総収入、給与所得控除の金額、所得控除の合計額。 これら3つさえわかれば、詳しいシミュレーションができます。 まとめ ふるさと納税の控除上限額について、前半ではその計算方法について解説しました。 また後半では、控除額をシミュレーションできるサイトの内、みのりたが正確に計算できると感じているおすすめサイトをご紹介しました。 会社員でワンストップ特例を使われている方は、何となく「ふるさと納税は住民税から引かれるものだ」と思われていたかも知れませんが、実際には所得税+住民税から引かれるのが基本であるという事がご理解頂けたかと思います。 また、控除額を計算できるサイトは数あれど、今回ご紹介したサイトはいずれも控除額を計算してそのまま納税ができて、とても便利です。 ご自身の控除上限額をシミュレーションした後は、ご希望の返礼品を探し、是非ギリギリまで控除枠を使って、ふるさと納税ライフ(?)を楽しんで下さい。

次の

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ

さとふるシミュレーション

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生) 300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 0円 325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円 350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円 375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円 400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円 425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円 450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円 475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円 500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円 525万円 65,000円 56,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円 550万円 69,000円 60,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円 575万円 73,000円 64,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円 600万円 77,000円 69,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円 625万円 81,000円 73,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円 650万円 97,000円 77,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円 675万円 102,000円 81,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円 700万円 108,000円 86,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円 725万円 113,000円 104,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円 750万円 118,000円 109,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円 775万円 124,000円 114,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円 800万円 129,000円 120,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円 825万円 135,000円 125,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円 850万円 140,000円 131,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円 875万円 145,000円 136,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円 900万円 151,000円 141,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円 925万円 157,000円 148,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円 950万円 163,000円 154,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円 975万円 170,000円 160,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円 1000万円 176,000円 166,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円 1100万円 213,000円 194,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円 1200万円 242,000円 239,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円 1300万円 271,000円 271,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円 1400万円 355,000円 355,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円 1500万円 389,000円 389,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円 1600万円 424,000円 424,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円 1700万円 458,000円 458,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円 1800万円 493,000円 493,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円 1900万円 528,000円 528,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円 2000万円 564,000円 564,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円 2100万円 599,000円 599,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円 2200万円 635,000円 635,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円 2300万円 767,000円 767,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円 2400万円 808,000円 808,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円 2500万円 849,000円 849,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円 2,000円 控除額 控除限度額の範囲内の金額であることを前提に、以下の式がなり立ちます。 ふるさと納税額=控除額+2,000円=所得税からの控除+住民税からの控除+2,000円 1. 1% 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限になります。 源泉徴収票の見方について詳しく解説していきます。 源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面のことです。 簡単に言うと 「1年間でいくら給料を支払い、いくら税金を徴収したか」が記入された紙の名称です。 源泉徴収票は従業員ごとに作成され、会社員の方は会社から受け取ります。 受け取るタイミングは2種類です。 年末調整の計算後、または従業員の退職時に会社から渡されます。 「源泉徴収票」があれば、「源泉徴収票」で自身の年収を確認することができるほか、ふるさと納税の控除限度額を自分で算出することもできます。 また、「源泉徴収票」はマイナンバー制度の導入にともない、給与所得の源泉徴収票の様式が2018年分から変更になっています。 源泉徴収票の用紙のサイズがA6サイズからA5サイズの2倍の大きさになり、マイナンバー、非居住者の親族の数など新しい記載欄も増えました。 ここからは「源泉徴収票」のチェックしておきたい項目を1つ1つ解説します。 複数の条件がありますが下記に該当していることが前提になります。 ・1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5ヵ所以内である方 ・他の事案で確定申告をする必要が無い方 ふるさと納税の返礼品を各サイトから行う際に、フォーム内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れ申し込むと、 「ワンストップ特例制度」の申請に必要な書類が届きます。 それぞれに記入した後、本人確認ができる書類を準備し、各自治体に郵送申請するだけで手続きが完了するため簡単です。 詳細や用紙の書き方は「」の記事をご覧ください。 ふるさと納税 確定申告が必要な方 変わる可能性が高いです。 まず、不動産所得の金額は次のように計算します。 1で算出できます。 9-0. ふるさと納税をした年に引っ越しをした場合、寄附先の自治体に住所変更の手続きが必要になります。 翌年1月1日以降の引っ越しの場合は手続きの必要はありません。 ふるさと納税で寄附を行うと、所得税や住民税が控除されます。 そのうち住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地(市区町村)に納めます。 「ワンストップ特例制度」の申請書を提出したあとで引っ越しをし、住所変更を行った場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の全ての自治体へ送付する必要があります。 「ワンストップ特例制度の変更手続き書類」は、ふるさと納税した翌年の1月10日必着が提出期限になっているのでご注意ください。 この変更届出書を提出しなかったり、間に合わなかった場合は「ワンストップ特例制度」が利用できなくなるため「確定申告」をすることになります。 「ワンストップ特例制度」を利用せずに「確定申告」をする場合は、特に住所変更の手続きをする必要はありません。 確定申告の書類に新しい住所を記入し「確定申告」を行なってください。

次の