労働 保険 算定 基礎。 算定基礎届の支払基礎日数って何?

算定基礎届の提出|日本年金機構

労働 保険 算定 基礎

年度更新の計算を行うのは6月となります。 6月になったら、4月から3月の1年間に必要な労働保険料の計算をし、前払いをします。 具体例として、2018年9月に設立された事業所の年度更新の流れは以下のようになります。 ・2018年9月 会社設立時点 その時点での従業員数を基に、2017年3月までの全従業員分の労働保険料(雇用保険料+労災保険料)を概算し、前払いします。 ・2019年6月 最初の年度更新(労働保険料の支払い)時期 5月末~6月頃、労働保険料申告書が所轄の労働局より事業所宛に送られた際に、会社設立時に概算し前払いした労働保険料に、過不足金がなかったかを精算します。 精算した額は、今回の前払い金額に反映します。 その時点での従業員数を基に、2019年4月から2020年3月までの1年間に必要となる労働保険料を概算し、前払いします。 納付は基本的に一括で行いますが、分割払いが認められる場合もあります。 ・2020年6月 2度目の年度更新 2019年6月に概算し、前払いした労働保険料に、過不足金がなかったか精算します。 2020年4月から2021年3月までの1年間に必要となる労働保険料を概算し、前払いします。 以上のように、年に一度、1年分の前払いと前年分の精算を行うのが、労働保険の年度更新手続きの流れとなります。 労働保険概算保険料申告書の書き方 労働保険概算保険料申告書には、その年度に従業員に支払う見込みの賃金総額を記入します。 労災保険はすべての従業員が加入するものですが、雇用保険は正規雇用者と週所定労働時間が20時間以上で定められた条件を満たす従業員が加入することができます。 加入条件に該当する被保険者の見込み賃金を求め、労災保険は労災保険料率を、雇用保険は雇用保険料率を乗じて、それぞれの保険料を求めます。 引用元: 申告書には、常時雇用している従業員数及び雇用保険に加入する従業員数、高年齢労働者(その保険年度の初日に満64歳以上だった人の人数)、計算で求めた労災保険料と雇用保険料、会社情報などを記入すれば完成です。 労災保険と雇用保険の被保険者となる対象は異なるため、賃金の総額を求める際は金額も変わってきます。 そのため、労災保険と雇用保険、それぞれを分けて計算する必要があります。 確定保険料算定基礎賃金集計表とは 確定保険料算定基礎賃金集計表を作成するためには、まず前年度の賃金台帳を用意します。 この賃金台帳は、短期間のアルバイトやパートなどすべての従業員を含んだ物です。 次に、高年齢労働者やアルバイト、パートタイムなどの労働者が、雇用保険の加入条件を満たし、被保険者資格があるかどうか確認し、取締役や役員などについても、該当者がいないか確認します。 一般被保険者で、保険年度の初日に64歳以上だった人は雇用保険料免除の対象になるため、雇用保険の免除対象になる高年齢労働者を特定し、労災保険と雇用保険の対象になる被保険者の人数及び賃金を集計します。 集計の際は、短期アルバイト労働者の賃金などの漏れがないか、年度の途中で退職した従業員はいないかなど、見落としがないよう注意が必要です。 なお、賃金の集計は非常に複雑なため、自動計算ソフトなどを使用して行われることもあります。 引用元: 賃金に含まれるもの 納付する労働保険料は、集計して求めた賃金の総額に、労災保険料率と雇用保険料率をそれぞれ乗じて求めます。 労働保険料は、年度によって改定される可能性がありますので、必ず最新の料率をご確認ください。

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【事業主の皆様へ】令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について|日本年金機構

労働 保険 算定 基礎

ここでは『労働保険料の算定基礎となる「賃金の範囲」』を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。 上記のように、『 労働保険料の算定基礎となる「 賃金( 給与支給額)」』は、• 会社から保険者に「支払う労働保険料」を計算する場合• 会社の給与計算において「控除する雇用保険料」を計算する場合 のいずれにおきましても、「 その計算の基礎となる金額」 として使用されます。 このため、「会社が支払う労働保険料」や「給与計算において控除する雇用保険料」を適切に算定するためには、 その前提として『その計算基礎となる「賃金」』を理解しておくことが必要となります。 従いまして、当該ページにおきましては、 ・この『労働保険料の算定基礎となる「賃金」』には どのようなものが含まれるのか? ・すなわち『労働保険料の算定基礎となる「 賃金( 給与支給額)」 の範囲』につき、詳しくご紹介させて頂きます。 このため、• 「 会社から支給されるもの」であり、• 「 労働の対償として支払われるもの」は、 『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」』に 含まれることとなります。 このため、従業員が受け取ったものであっても、それが 事業主( 会社)から 支給されたものでない場合には、『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」』には 含まれません。 従いまして、例えば、従業員がお客様等から 直接受け取ったチップなどにつきましては、『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」』に 含まれず、 他方、お客様等からチップなどを、事業主(会社)が受け取り、 事業主( 会社) 経由で従業員が受け取った場合には、『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」』に 含まれることとなります。 このため、• 会社費用となるものを従業員が負担したことによる「 実費弁済的性格を持つ支給額」• 労働の対償としてではく、会社から「 恩恵的に支給されたもの」など は、『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」』に 含まれません。 「 労働保険年度更新 申告書の書き方」• 「 雇用保険事務手続の手引」• 「 雇用保険に関する業務取扱要領」 において、「 具体的な給与支給項目の例示」が示されています。 従いまして、ここでは、まず「労働保険年度更新 申告書の書き方」等で例示されている『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」に 含まれる項目』をご紹介させて頂きます。 労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」に含まれるもの 基本賃金 ・「時給・日給・月給」「臨時・日雇労働者・パート・アルバイト等に支払う賃金」 ・有給休暇日の給与 通勤手当 ・ 課税・非課税を問わず『「 金銭」で支給される 通勤手当』 ・「 定期券」「 回数券」等の『「 現物」で支給されるもの』 法定手当 ・超過勤務手当(早朝手当、残業手当など) ・深夜手当 ・法定休日手当など 任意手当 ・「扶養手当」「子供手当」「家族手当」「住宅手当」 ・「技能手当」「特殊作業手当」「教育手当」 ・「単身赴任手当」「物価手当」「生活補給金」 ・「地域手当」「勤務地手当」「寒冷地手当等」 ・「奨励手当(精勤手当・皆勤手当など)」 ・「宿直・日直手当」( 課税・非課税を問いません。 ) ・「調整手当(配置転換調整手当・初任給調整手当)」 ・「転勤休暇手当」「受験手当」( 実費弁済的なものは 除く) 食事 ・被服 ・住居 の利益 「食事・被服・住居の利益」である「現物給与」につきましては、その 支給状況等によって、 『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に 含まれる』場合と 『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に 含まれない』場合とがあります。 これにつきましては、別途『』でご紹介させて頂いております。 賞与 賞与を支払う場合にも、労働保険料の算定基礎となる「賃金」に含まれます。 ・このため、賞与を支給した場合には、これに係る労働保険料を 保険者に支払うことが必要となり、 ・また、賞与支給時にも、「従業員が負担する雇用保険料」を 給与計算時に控除することが必要となります。 事業主が負担した 従業員負担分の 公的保険料 源泉所得税 ・「 従業員負担分の雇用保険料」「 従業員負担分の社会保険料」を 事業主が負担した場合、 ・「 従業員個人に課せられる(源泉)所得税」を 事業主が負担した場合には、 これらの保険料額は「賃金」に含まれます。 昇給差額 遡って支払われる昇給差額 前払い退職金 ・ 在職中に、退職金相当額の全部又は一部を 給与に上乗せして支給されるもの (なお、 退職時又は 退職後に支払われるものは、 対象外となります。 ) 休業手当 労働基準法26条に基づいて支払われる休業手当 ( 使用者の都合で 労働者を休業させた場合に支払われる手当) 在職中の 未払給与 在職中において事業主の 支払義務が確定しているが、その支払が未払であったものが、 従業員の離職後に支払われるような場合には、 当該「在職中の未払給与」は、「賃金」に含まれます。 事業主経由の チップ等 お客様から受けたチップ等を、 事業主を経由して支払われた(再分配された)場合には、 労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」となります。 その他 ・ 労働協約等の定めにより、傷病手当支給 終了後に事業主から支給される給与 (ただし、 恩恵的に支給される場合は 除きます。 ) ・ 労働協約等の定めにより、傷病手当支給前の 待期期間( 3日間)に支給される給与 (ただし、 恩恵的に支給される場合は 除きます。 ) ・「不況対策により賃金から控除された分」が、労使協定等に基づいて、景気回復後等に遡って支払われた場合等の給与支給額 Point! 「税務上の課税対象となる給与・役員報酬」との違い 税務上では「 通勤手当」「 宿直・ 日直手当」は、一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の 所得税の課税対象からは 除外されます(「 非課税支給額」となります)。 他方、 労働保険制度の下では、「 通勤手当」「 宿直・日直手当」につき、 上記の税務上のような「報酬」の対象から除外できる等の 特別の措置はなく、 これらにつきましても、「その他の給与支給額等」と同様に、「 賃金」に 含めることが必要となります。 「労働保険年度更新 申告書の書き方」• 「雇用保険事務手続の手引」• 「雇用保険に関する業務取扱要領」 におきましては、『労働保険料の算定基礎となる「賃金」』に含まれないものの具体例も示されています。 従いまして、ここでは、「労働保険年度更新 申告書の書き方」等で例示されている『労働保険料の算定基礎となる「賃金(給与支給額)」に含まれない項目』もご紹介させて頂きます。 恩 恵 的 に 支 払 わ れ る も の ・災害見舞金 ・療養見舞金 ・傷病見舞金 ・結婚祝金 ・死亡弔慰金 ・出産見舞金 個人的臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、恩恵的に支払われるものとして「賃金」には含まれません。 ・年功慰労金 ・勤続報奨金 勤続年数に応じて支給される慰労金や報奨金などは、恩恵的に支払われるものとして「賃金」には含まれません。 ・海外手当 ・在外手当 その従業員が国内勤務に服する場合に支払われる金額を超えて「海外手当」「在外手当」が支給されている場合には、「その超えている部分」は、恩恵的に支払われるものとして「賃金」には含まれません。 離職後に決定された 給与・賞与 従業員が 離職した後に 決定された給与・賞与は、恩恵的に支払われるものとして「賃金」には含まれません。 そ の 他 休業補償費 労働基準法76条に基づいて支払われる休業補償費 ( 業務上の傷病による 療養のため従業員が労働できない場合に支払われるもの) ・無過失損害賠償責任に基づいて事業主が支払うものであり、「労働の対償」とは認められないため、「賃金」には含まれません。 ・休業補償の額が平均賃金の 60%を超えた場合、その超えた額を含めて「賃金」に含まれません。 解雇予告手当 解雇予告を行わずに解雇を行う場合に支払われる「解雇予告手当」は、「労働の対償」とは認められないため、「賃金」には含まれません。 ・出産手当 ・傷病手当 健康保険法第 99 条、 102条の規定に基づく「傷病手当金」「出産手当」は、健康保険の給付金であって、「賃金」には含まれません。 また、これらの手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので「賃金」には含まれません。 退職金 労働者の 退職後に一時金又は年金として支払われるものは、「賃金」に含まれません。 ・団体定期保険の保険料 ・生命保険の掛金 ・脱退給付金付き団体定期保険の保険料 ・会社が全額負担する生命保険の掛金 は、福利厚生と認められるため、「賃金」には含まれません。 ・財形貯蓄の 奨励金 ・持家奨励金 ・財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金 (労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するために、事業主が一定の率又は額の奨励金等を当該労働者に支払うもの) ・持家奨励金 (労働者が持家取得のため、金融機関等から融資を受けた場合において、事業主が一定の率又は額の利子補給金等を当該労働者に支払うもの) は、福利厚生と認められるため、「賃金」には含まれません。 チップ等 お客様から従業員が直接受けるチップは、「事業主」から支払われるものでないため、「賃金」には含まれません。 ( 特定状況下の) 食事・被服・住居 の利益 「食事・被服・住居の利益」である「現物給与」につきましては、その 支給状況等によって、 『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に 含まれる』場合と 『労働保険料の算定基礎となる「賃金」に 含まれない』場合とがあります。 これにつきましては、別途『』でご紹介させて頂いております。 会社から保険者に「支払う労働保険料」を計算する場合• 会社の給与計算において「控除する雇用保険料」を計算する場合 に必要となる理解となります。 このため、『労働保険における「賃金」の範囲』を確認する必要がある場合には、当該ページに記載れている内容をその都度ご確認頂ますようお願い致します。 なお、給与計算の場面等におきましては、 ・『労働保険における「賃金」の範囲』とともに、 ・別途『所得税の課税対象となる「給与等」の範囲』や『社会保険における「報酬」の範囲』に対する理解も必要となりますが、 これら『所得税法における「給与等の範囲」』『社会保険制度における「報酬の範囲」』は、それぞれの制度で別個に規定されるものとなり、『労働保険における「賃金」の範囲』とは別物となります。 従いまして、ここで記載させて頂きました内容は、あくまで『労働保険における「賃金」の範囲』をご紹介したものであるという点、十分ご留意頂ますようお願い致します。

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令和2年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方|厚生労働省

労働 保険 算定 基礎

前回に引き続き今日も算定基礎届についてです。 今日は前回に続いて、算定基礎届の細かい留意点、主には「 支払基礎日数」の部分について書いていこうと思います。 これは「 月給者」と「 日給者」「 時給者」は書き方が違います。 まず 、 「月給者」は必ず歴日数を記入します。 つまり、月給者は原則、ここは31日か30日が入ります。 ただし、 欠勤がある場合にはその日数は差し引きます。 また、有給休暇は含めます。 つまり、休んでいて給与の支払いがない日について、日数からマイナスします。 この場合、備考欄に欠勤した理由を記載します。 「病欠・育休・求職等」とある箇所に〇をして提出します。 また、月給者の場合、歴日数を記載するのですが、 賃金の締日ごとで考えるので4月は30日とは限りません。 この間の歴日数は31日ですから、「給与計算の基礎日数」の欄は4月の欄に31日と記載します。 この点はよく注意してください。 では、 日給者や 時給者の場合、どうなるのでしょうか。 日給者や時給者の場合、歴日数ではなく出勤した日数(有給休暇があればそれを足した日数)になります。 この日数は重要です。 17日以上の日だけを合計するというのが原則です。 しかし、17日以上の日が4月から6月にないこともあり得ます。 その場合には 15日以上の月を合計します。 短時間労働者に該当する場合には、11日以上の月を合計します。 短時間労働者というのは、常勤者の4分の3以上の勤務時間の勤務者に該当しない者をいい、次の条件に該当する者をいいます。 週の所定労働時間が20時間以上• 雇用期間が1年以上• 賃金月額が8. 8万円以上• 常時501人以上の企業に勤務している 要するに、 短時間労働者は大企業しか該当しないことがわかります。 このブログの主な対象は中小企業です。 ほとんどの中小企業には短時間労働者はいません。 そのため、算定基礎届では11日以上で標準報酬を決定することはほぼありません。 17日以上の日がない場合、15日以上の日を合計して標準報酬を決定すると理解しておけばいいでしょう。 ちなみに、 15日以上の日もない場合はどうなるのかと言いますと、これは保険者決定と言って従前の標準報酬月額がそのまま標準補修月額になります。 あとは、パートの場合には、備考欄の「パート」に、丸を付すなどはありますが、算定基礎届で分かりづらい部分はこの日数の部分かと思います。 最後にもう一つ。 算定基礎届は一応の提出期限は7月10日です。 年金事務所のQ&Aにも出ていますが、7月10日を過ぎても早めに出せば問題ないので、もし源泉所得税の計算や労働保険の計算などで忙しくて算定基礎届まで7月10日までに出せないのであれば、期限が遅れても構いませんので早めに出すようにしたらどうかと思います。 Q1 提出期限が7月2日から7月10日までとなっていますが、期限を過ぎても提出は可能ですか。 A1 期限を過ぎても提出は可能ですが、できる限り期限内の提出をお願いします (年金事務所のQ&Aより) 以上、算定基礎届の少し細かい部分の話でした。

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