コロナ 国際 郵便。 【新型コロナ】日本郵便が国際郵便の一時“引き受け停止”の大幅拡大を公表 新たに153の国と地域が対象へ|ECのミカタ

中国からの郵便物に付着したコロナウイルスから感染することもあり得ますか?

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4月に入ってから国際郵便の引受国が大幅に制限されるなど、輸出セラーにとって厳しい状態が続いていますね。 4月12日時点でまだアメリカは引受国に入っていますが、実はアメリカ宛の国際郵便が大変ことになっているので、知らない方のために共有させたいただきます。 アメリカ宛の荷物が国内でストップ 今のところアメリカが郵便の引受対象国ということもあり、多くの方がアメリカ宛へ郵便を送っていると思います。 ただ、コロナによる影響で、アメリカ宛の飛行機がほとんど飛んでいない状態です。 国際郵便は一般の飛行機に荷物を積んで海外に送られるので、人が日本からアメリカに移動しない限り、荷物が送られません。 そのため、多くの荷物が国内に留まっている状態です。 先日郵便局員に聞いたところによると、3月末に発送した荷物が2週間経った今でも国内にあり、飛行機に乗るまで後どれくらいかかるかわからないとのことでした。 アメリカ宛の荷物であれば例外なく、国内を出るのに最低でも2週間以上かかっています。 また、SAL便については、搭載に間に合わず返品されてきているケースが増えていると聞きます。 うちの会社も数百のオーダーが返送されてきました。 発送まで最大4カ月って、、、明らかにもっと早く停止にすべきだけどしょうがないですね。 現状の郵便事情を踏まえた対応策 amazon、ebayともに配達期限が設定されているので、期限までに配達されなければ返金をせざるをえません。 自社ECでも荷物が届かなければクレーム対応に追われることは間違いないでしょう。 もう送ってしまった分は覚悟を決めるしかないのですが、これから発送する分については対策をする必要があります。 では、どんな対策があるでしょうか? DHLを使う 1つ目は、DHLを使うということです。 DHLは貨物専用の飛行機を飛ばしているので、現在も全飛行機が運行中です。 また、アメリカ宛の荷物についても、多少の遅れがあるとはいえ、express便であれば1週間以内に配達されるているようです。 ですので、DHLを使うことで、問題を解消することができます。 ただ、一般料金は高額なので発送代行業者を使うのがオススメです。 Vacationにして販売を休止する もう1つの方法が、ストアをVacationに設定して販売を休止するということです。 ebay、amazonともにストアを一時休止することが可能です。 この不安定な状況では今後の郵便事情の予測がつかないので、ストアを休止するというのも1つの方法かと思います。 持続化給付金に申請する 売上が下がっている方は、という制度がありますので、ぜひ利用しましょう。 まだ正式にリリースはされていませんが、前年比で売上50%減であれば、申請が出来るようになる予定です。 最大で200万円が給付されます。 融資ではなく給付なので、返金する必要がありません。 今だからこそやるべきこと このような状態だからこそ、今やるべきことをやりましょう。 まだプラットフォームでの転売しかやっていないという方は、自社ブランドの勉強をしたり、shopifyで海外向けの自社ECを作ったりするのが良いかもしれません。 どちらもスタートしてからすぐに結果が出るようなものではないので、今のうちにスタートを切っておくべきでしょう。 まとめ 4月に入ってから国際郵便の風向きが大きく変わってしまいました。 こればかりはどうしようもないですね。 いまできることをやる。 これが大事です。 多くのセラーが苦しいのは一緒。 できることをやるしかありません。 ぜひみなさんも頑張っていきましょう!•

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コロナ影響で、国際郵便はとどまっているだろとはおもいますが、ど...

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遅延状況 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、4月2日(木)から当分の間、各国・地域において国際郵便物の受入停止等の措置が取られますのでご注意ください。 参考 国際郵便物の受入停止については、下記の記事を参考にしてください。 現状として、 中国宛て国際郵便物を航空機への搭載するまでに2週間以上の期間を要することが見込まれます。 例えば、日本国内から航空便で中国宛てに荷物を発送した場合、日本国内で中国行きの航空機に搭載するまでに2週間以上もかかり、それから中国に輸送されます。 その後、中国国内で輸送され、受取人に配達されるという流れになるのですが、正直どのくらいかかるのかさえわからないというのが現状です。 場所によっては配達してないという可能性もあります。 2月10日(月)以降、中国宛て航空機が大幅運休となったのも遅延の大きな理由ですが、中国宛てのチャーター便の手配、他国経由での輸送や、中国の郵便事業体とも協力の上、日本郵便も早期対応を行うとのことです。 あくまでこれは今現在の話であり、新型コロナウイルスの感染状況次第ではさらに遅延する可能性もあり得ますし、中国の郵便事業がどのくらい機能しているのかという問題もありますので、中国宛て国際郵便物に関しては早期配達が難しいといえます。 追記:中国宛て国際郵便物のお引受けを一時停止 3月9日(月)以降、中国から日本への入国制限および航空機発着に係る制限等に伴い、輸送量が大幅に減少したことから、郵便物の発送の目処が立たない状況になっていますので、3月13日(金)から当分の間、一部の通常郵便物(航空扱いとする書状、郵便葉書および盲人用郵便物)を除き、中国宛て国際郵便物のお引受けを一時停止させていただきます。 下記に該当する国際郵便物は、現在引受けが一時停止されております。 EMS郵便物• 小包郵便物 航空便、SAL便、船便• 通常郵便物(小形包装物および印刷物) 航空便、SAL便、船便• 通常郵便物(書状、郵便葉書および盲人用郵便物) 船便 注意点 これまで引受している中国宛て国際郵便物(一部の通常郵便物を除きます。 )のうち、同国宛てに発送できないものについては、順次、配達を担当する郵便局から返送されますのでご注意ください。 各国の対応 下記の国は、郵便事業に特別な対応を行っている国です。 新型コロナウイルスの感染状況により、今後も各国の対応が変更される可能性もありますのでご注意ください。 対応に変更があった場合、随時追加していきます。 中国郵便事業体からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国国内全域での郵便物のお届けに遅延が生じるおそれがあります。 なお、配達前に電話で受取人に連絡し、配達は非対面の方法で行います。 香港郵便事業体からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、香港での郵便物の処理が一時中断される可能性があります。 香港宛て国際郵便物について、中国宛て国際郵便物と同様の制限の影響を受け、お届けに遅延が生じるおそれがあります。 マカオ郵便事業体からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2月16日までマカオでの郵便サービスを一部停止します。 マカオ宛て国際郵便物について、中国宛て国際郵便物と同様の制限の影響を受け、お届けに遅延が生じるおそれがあります。 モンゴル郵便事業体からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、モンゴル宛て全種別の国際郵便物の引受けを停止。 現状では、4月1日までモンゴルの国際郵便局を閉鎖予定ですが、状況によって期限が延長される可能性もあります。 イタリア郵便事業体からのお知らせ 全域で郵便サービスが再開されています。 ただし、お届けに遅延が生じるおそれがあります。 韓国郵便事業体からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域(大邱)の配達は非対面に変更。 韓国宛て国際郵便物について、中国宛て国際郵便物と同様の制限の影響を受け、大幅な遅延が見込まれます。 更新履歴• 世界各国の郵便物の取扱状況を追加しました。 イタリア郵便事業体からのお知らせを追加しました。 モンゴル郵便事業体からのお知らせを追加しました。 中国宛て国際郵便の注意点を追加しました。 イタリア郵便事業体からのお知らせを追加しました。 モンゴル郵便事業体からのお知らせを追加しました。 韓国郵便事業体からのお知らせを追加しました。 イタリア郵便事業体からのお知らせを追加しました。

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【新型コロナ】日本郵便が国際郵便の一時“引き受け停止”の大幅拡大を公表 新たに153の国と地域が対象へ|ECのミカタ

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196か国・地域に航空便が送れない状態に インドネシア人記者は安倍氏の記者会見で、日本からの国際郵便サービスの多くが、インドネシア行きのものを含めて4月1日から停止していることを指摘。 「手紙も送れない。 外国人として、郵便局は大変世話になったので、大変大事だと思う。 今、止まっている国際郵便は御検討いただけないでしょうか」 などと訴えた。 この記者が指摘したように、日本からの国際郵便は大半がストップしている状態が続いている。 日本郵便は4月1日、4月2日から126か国・地域宛ての航空便、27か国については船便を含むすべての郵便物の引き受けを一時停止することを発表。 4月24日には、受け入れ停止の対象を航空便146か国・地域、すべての郵便物について50か国・地域に拡大している。 航空便の引き受け停止をしている国には米国や中国も含まれており、「航空扱いとする書状、郵便葉書及び盲人用郵便物」のみを引き受ける、としている。 引き受け停止の対象になっていない国・地域はアジアや欧州が多く、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、カナダ、メキシコ、アイスランド、イギリス、オランダ、カザフスタン、ドイツ、フランスなど。 これらの国・地域についても、多くは 「日本から発送するまでに遅延が生じています」 「配達は非対面の方法等で行います」 といった注釈がついている。 「ほとんどの旅客便がない中において、残念ながらお届けできていない」 安倍氏は質問への答弁で、郵便を航空便で送る際には貨物便と旅客便を利用する場合があり、インドネシアについては旅客便が中心になっているため 「今、ほとんどの旅客便がない中において、残念ながらお届けできていない、大変申し訳ないと思う」 などと説明。 再開の見通しについては 「しばらくは難しいかもしれないが、国際郵便のサービスができるだけ早くに供給できるように、我々も努力していきたい」 とした。 質問した記者は、インドネシアの大手ニュースサイトのひとつ「トリビューンニュース」で、安倍氏の発言を紹介しながら 「日本の首相は、この件について大きな関心を払っている」 などと報じた。 なお、国際郵便がストップしている国・地域でも、DHLやフェデックスといった民間運送会社を利用すれば荷物を送れる場合があり、個別に確認が必要だ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

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