所得税 増税。 所得税の累進課税強化では財源確保できない

No.2260 所得税の税率

所得税 増税

2020年の所得税(住民税は2021年度)から給与や年金の控除、そして基礎控除が改正されます。 今回の改正は働き方改革を踏まえていてフリーランスの人は3万円程度の減税となります。 その内容についてわかりやすく説明していきますね! 2020年分の所得税から給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除が改正される 国は現在の働き方の多様性を踏まえて、様々な形態で働く人を応援する「 働き方改革」を推進しています。 これまでの所得税や住民税はどちらかというとサラリーマンを中心とした税制になっていて、制度全体がサラリーマンに有利なように組み立てられていた部分があります。 現在はフリーランスなどの人も増加しましたが、フリーランスの場合サラリーマンと違い、一定の経費が自動で計算されず一つずつ経費を積み上げる必要があり、その金額もサラリーマンと比較して不利に働くことが多いように感じます。 こういったことを踏まえ、 控除額などのバランスを修正したというのが今回の改正になります。 改正のポイントは以下のとおりです。 所得税:38万円• 住民税:33万円 それが以下のように変更になります。 合計所得金額 所得税の控除 住民税の控除 2400万円以下 48万円 43万円 2,400万円超2,450万円以下 32万円 29万円 2,450万円超2,500万円以下 16万円 15万円 2,500万円超 0円 0円 基礎控除は合計所得金額が2,400万円以上は控除額が少なくなりますので、増税になります。 出典:平成30年度税制改正(財務省) 給与所得控除の改正 給与所得控除とは給与収入から一定の計算式で求める控除額のことです。 会社員の場合は基本的に経費を自分で計算する必要がなく、その分は一定の計算式で求めることができ、その経費部分を「給与所得控除」と言います。 「給与収入」から「給与所得控除」を差し引くことで、「給与所得」が計算され、この金額が税額計算に使われます。 この給与所得控除は改正により、一律で10万円引き下げられます。 改正後の給与所得控除の表は以下のようになります。 給与等の収入金額 控除額 162. 5万円以下 55万円 162. ただし、給与収入が850万円を超えて1000万円までの人は、給与所得控除の上限額が変更されることから、税負担が増加することになります。 所得金額調整控除が新設された 給与収入が850万円超の人は増税になるわけですが、所得金額調整控除が設けられたことで、一定の条件に該当する場合は控除額が加算されます。 特別障害者に該当する人• 年齢23歳未満の扶養親族がいる人• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人 このことで、障害者や扶養親族がいる人については税負担が増加しないようになっています。 所得金額調整控除は以下の計算式で求められます。 年収に応じた負担額の違いについて サラリーマンの場合、具体的に年収に応じてどの程度負担額に変化があるのか確認してみましょう。 給与収入 税負担の増減 850万円まで なし 900万円 15,000円程度増税 950万円〜1000万円 3万円程度増税 大まかにではありますが、所得税と住民税を合計すると以下のとおり税負担が変更になります。 なお、前述の所得金額調整控除の要件に該当する人は税負担は変更ありません。 公的年金控除の改正について 公的年金等についても給与収入と同様に一定の計算式で控除額が計算されます。 基礎控除が引き上げられることから、給与と同様に公的年金についても一律で10万円が引き上げられることとなりました。 また、公的年金は給与と異なり、これまで控除額の上限額がなかったことから、多くの年金をもらっている人であっても多くの控除が認められていました。 今回の改正により、給与と同様に多くの年金をもらっている人には一定の税負担が求められることになりました。 5万円 年金収入-195. 5万円 年金収入-185. 5万円 年金収入-175. 5万円 年金収入-195. 5万円 年金収入-185. 5万円 年金収入-175. 5万円 少し複雑に見えますが、前述の改正内容のとおり、一律で10万円引き下げ、公的年金以外の収入に応じてさらに10万円ずつ引き下がるだけです。 年金を1000万円以上もらっている人には控除額の上限が設けられましたので、多くもらっている人ほど増税になります。 個人事業主・フリーランスは減税になる 上記のとおり、今回の改正は基礎控除の増額と合わせて、給与所得控除や公的年金等控除が減額されていますので、サラリーマンや年金所得者の税負担は変わりませんが、 個人事業主・フリーランスの人については減税になります。 全体の所得金額にもよりますが、基礎控除が10万円増加することで、 所得税と住民税を合わせて、3万円程度は減税になる人が多いと思います。 非課税基準の改正 上記の改正と合わせて住民税の非課税基準についても改正されました。 これまでの住民税の非課税基準は所得で35万円。 給与収入では100万円(65歳以上の年金収入であれば155万円まで非課税)までが非課税とされていました。 今回、基礎控除と給与所得控除が変更になりましたので、給与収入が100万円の場合、所得は45万円になるため、現行の35万円では非課税基準に当てはまらなくなってしまいます。 今回の改正では非課税基準額も10万円加算されていますので、 これまでどおり給与収入が100万円でも非課税として扱われることになります。 (65歳以上の年金収入もこれまでと同様に155万円まで非課税) まとめ 今回の改正は2020年の所得税、2021年度の住民税から適用されます。 就労形態が変化する現在に少しでも税の制度が追いついていくといいですね。 今回はフリーランスや個人事業主にとっては基礎控除が増える分が減税になりますので、そのような方にはとても喜ばしいことだと思います。 参考サイト• ゴリFP(管理人) 公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。 広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。 (FP1級技能士・日本FP協会認定CFP) あきら 3年目のSE。 仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。 学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。 成長できるか? なな 40代前半の主婦。 子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。 できれば在宅で稼げる仕事がほしい。 もともと、一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。 その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。

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年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

所得税 増税

所得税とは 所得税は会社に勤めるサラリーマンの場合、収入から給与控除を差し引いた 「所得」に対して課税される国税の一種です。 税率計算の方法 累進課税の特性を持っているため 「所得」の大きさによって税率が左右されます。 で詳しく紹介していますが、 このような税区分に分けられています。 具体的に例を挙げて税率計算してみます。 ・銀行口座から自動振替 ・インターネットバンキング ・クレジットカード ・税務署の窓口 ・コンビニの窓口 上記のいずれかの方法で支払いを行います。 なお、サラリーマンでも副収入や不労所得が年間20万を超える場合は、会社の年末調整のほかに自ら確定申告して超過分を納税する義務が発生します。 所得税を安くする4つの方法 iDeco(個人型確定拠出年金)で節税しながら資産運用 iDecoは個人型確定拠出年金のことで、名前通り 「個人」で加入する年金です。 公的年金では充分な年金を貰うことが難しいため、それを補う目的で誕生しました。 その結果「所得税」そして「住民税」が安くなり節税効果が生まれます。 例えば、年収500万で毎月2. 3万円を積み立てすれば年間約8. 3万円の税金が安くなることに。 後者の運用を選んだ場合に出た利益は非課税として扱われるというものです。 このあたりは公的年金の控除との絡みもあるため、受け取り時期が来る前にどのタイミングが節税効果が高いか吟味しておくと良いでしょう。 iDecoの唯一のデメリットは、 60歳になるまで一切引き出すことができないという点。 子供が進学するタイミングでも切り崩しが通用しないため、学資資金とは別ものであくまでも老後のために生活に支障がない範囲で積み立てすることをおすすめします。 興味のある方は楽天証券サイトで節税額と60歳になったら受け取れる額を簡単にシミュレーションすることができます。 おもに仕事にかかっている経費のみが対象となっていますが、出張が月に1回以上あり転勤や資格取得する際にも活用できます。 スーツは外出の多いサラリーマンなら2. 3着は持っているでしょうし、まとめて買い換えるなら20万以上かかることもザラなのでもっとも支出控除しやすい項目です。 職務に関する社内会議なども屋外で行なっている場合も対象になりますが、個人で支払いするケースは少ないでしょう。 会社が交際費として計上している場合は二重になるため支出控除できません。 ただし、これも帰省費を会社が負担している場合は控除できません。 特に医療業界では各学会のほかにもたくさんの団体があり、これらのセミナーにたくさん参加している方は支出控除できる可能性があります。 自動車運転免許や検定試験、医師などの資格も支出控除できます。 しかし、会社から支給されている場合が多く、一律手当として支給されている場合は用途の詳細を職場に確認しておく必要があるでしょう。 なお、申請するには規定の証明書を記入・申請する必要があります。 以下のURLからダウンロードできます。 この住宅ローンには 「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度があり、年末時点の借入残高の一定の割合に相当する金額を所得税から控除することができます。 これは新築に限ったことではなく増改築やリフォームなどで住宅ローンを10年以上組んだ方も対象に。 💡ケース1. 年収400万 借入額2000万の場合、減税額は162万 借入額2500万の場合、減税額は172万 借入額3000万の場合、減税額は172万 💡ケース2. 年収500万 借入額2000万の場合、減税額は168万 借入額2500万の場合、減税額は207万 借入額3000万の場合、減税額は223万 💡ケース3. 年収600万 借入額2000万の場合、減税額は168万 借入額2500万の場合、減税額は210万 借入額3000万の場合、減税額は251万 だいたいの目安ですが、この金額が10年間のうちに所得・住民税控除で返ってくることになると考えると、けっこうデカいですよね。 ご両親と同居していたら扶養に入れるのは簡単ですが、別居していても扶養に入れる条件はあります。 以下参照。 その際、根拠を残す必要があるので銀行の振込明細書や通帳など仕送りした事実が残るようにしておきましょう。 6万も節税に繋がることが分かります。 使える方法かどうかはケースバイケースになりますが、条件に該当している方はご両親と相談して検討する余地アリです。 知ってると得する所得税の裏ワザと豆知識 NISAの投資運用は節税効果が高い 所得税を安くする方法では「iDeco」がもっとも節税効果が高いと説明しましたが、20代30代の若い世代から人気を集めている 「NISA」でも減税効果を生み出すことができます。 不動産投資の損益通算で帳簿上の赤字を作り出せる 不動産投資と所得税の控除って関係あるの?と思われるかもしれませんが、たくさんある所得の中でも不動産の赤字を給与所得と損益通算できる特性を持っています。 損益通算の例を見てみましょう。 💡ケース1. 「えっ?不動産が赤字なら意味ないじゃん!」 と聞こえてきそうですが、節税のために不動産が利用される場合は、実際に不動産を手放さないといけないほど資金繰りが悪い赤字とは違い、あくまで帳簿上で赤字繰越にする手法です。 ちょうど純利益が残りすぎると法人税がたくさん課されるため、適度に使い切って節税する会社などと同じイメージ。 不動産を取得していることが前提なので、不動産投資に興味がある方は活用をおすすめします。 特別復興税が上乗せされている 特別復興税が導入されたのは東日本大震災があった翌年の2013年1月1日から。 被災地復興のための財源を確保する目的で導入され2037年12月31日までの期間におけるサラリーマンに課される対象は、 ・給与 ・退職手当 ・利子及び配当 ・公的年金 ・報酬、料金 これらに対して 一律2. 日本は累進課税が基本なので、収入が多ければ多いほど特別復興税を収めていることになります。 しかし、サラリーマンなどの個人だけでなく法人税にも課されており、復興税を安くする方法は今のところ存在しません。 まとめ 今回は増税・節税対策シリーズとして 「所得税」にスポットを当てて安くする方法をご紹介しました。 前記事で紹介した固定資産税ほど金額は多く削ることが難しいかもしれません。 しかし、サラリーマンに課税される税金の中でもっとも身近で、節税するための手段がたくさんあるという特性を持っています。 家計にゆとりが出るようしっかり節税・減税の対策を練っておきましょう! 運営者:yashi【個人投資家】 ブログ・投資・ビジネスをメインとした俳句の伝道師。 ブログ収益360万、投資収益450万。 趣味は俳句。 特技は俳句。 仕事も俳句。 NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。 今の環境・習慣・価値観を変化させることができれば 「自分を変える」ことができると信じています。

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消費税と所得税のメリット、デメリットについて教えて下さい。

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住民税の「所得割」と「均等割」住民税が非課税になる人も 個人住民税にはいくつか種類があり、通常は次の所得割と均等割の2つを合算して納めます。 (1)所得割 :前年の所得金額に応じて課税される 所得に応じて負担する税額。 税金を負担できる力に応じて払ってもらうという考え方。 所得割は、給与や商店経営による売上げ、アパート賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。 (2) 均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する均等の税額のことです。 2014(平成26)年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円。 前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもある なお、や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などはもありますので、あわせてチェックしておきましょう。 たとえば、住民税の所得割・均等割ともに非課税となるものの規定の中に• 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方 ということがあるのですが、この寡婦または寡夫の規定は未婚のシングルマザー(あるいはシングルファーザー)も含まれるので、たとえば、(婚姻関係の有無に関係なく)母ひとり子ひとりという状況のシングルマザーが住民税の所得割・均等割双方が非課税になるパートの年収は204万4000円以下ということになっています。 【関連記事をチェック!】 2. 住民税は1月1日現在の住所地が課税する 住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。 そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません(この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません)。 令和元年8月20日に、A県B市からC県D市に引っ越した例で考えてみましょう。 前年の年間の所得を基準に翌年の6月から翌々年の5月まで、あるいは翌年の6月・8月・10月、翌々年の1月(後述も参照)に課税がなされるため、所得税においては「年分」、住民税においては「年度」という使いわけがなされるのです。 【関連記事をチェック!】 3. 所得割は前年の所得に応じて課税される 所得割は住民税の大部分を占め、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に計算されます。 具体的には、課税所得金額に道府県民税または市町村民税の税率を掛け、それから税額控除して税額が決定します。 そしてこの前年の所得についてのデータをもとに、住民税の課税額が計算されるのです。 住民税の計算方法とは?税率は一律10% 通常、納付する住民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものです。 それぞれの税率と標準税額は原則、以下の通りです。 所得割 市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%• 均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円 なお、均等割は平成26(2014)年度から令和5(2023)年度まで10年間、500円ずつ計1000円アップしています(復興特別所得税、詳しくは後述)。 【関連記事をチェック!】 5. 住民税を納める方法は2種類 住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない人とで異なります。 具体的には、です。 そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。 通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。 納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。 住民税は金融商品にも課税される 個人住民税には、「所得割」「均等割」のほか、金融商品に関連する「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」という種類の住民税があります。 住民税の利子割とは 「利子割」とは、預貯金の利子や特定公社債等の利子・収益分配金(以下、預貯金の利子等という)に課税されるものです。 この住民税50円が利子割です。 住民税の配当割、株式等譲渡所得割とは 「配当割」と「株式等譲渡所得割」は、どちらも上場株式等の取引に関係するものです。 前者は一定の上場株式等の配当に課税され、後者は上場株式等の譲渡所得に課税されます。 現在、上場株式等の取引を行うと、配当をもらう場合も売買して儲けが生じる場合も、所得税15%・住民税5%が課されることになっています。 このケースでいう住民税1万5000円が配当割です。 また、70万円で取得した株を100万円で売却できたとします(便宜上、株式譲渡費用は考慮しません)。 このケースでいう住民税1万5000円が株式等譲渡所得割です。 また、平成27年以前は一定の公社債取引については非課税であったものが、平成28年より課税扱いとされる一方で、特に特定公社債の利子所得・譲渡所得については上場株式等との損益通算が可能となっています。 なお現在では、所得税と住民税の天引きをしてくれ、確定申告不要とする口座があります。 源泉徴収選択口座といいますが、こちらの口座内で取引すると利子割・配当割・株式譲渡所得割とも住民税の徴収税率が同じですので同様の処理となります。 住民税の均等割にも復興増税が 個人住民税においては、東日本大震災の復興財源確保を目的として、平成23年12月2日に復興財源確保法が公布され、すでに増税期間に入っています。 所得割・利子割・配当割・株式等譲渡所得割には影響はありません。 1%を乗じた税率分が増税されています(復興特別所得税)。 増税期間は平成25(2013)年から令和19(2037)年までです。 【編集部より住民税関連・オススメ動画】 【住民税についての関連記事】.

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