減価 償却 と は。 減価償却費とは?仕組みをわかりやすく説明!

減価償却とは?減価償却費の計算方法とポイントについて

減価 償却 と は

「減価償却」とは 「減価償却」とは、購入した固定資産の資産価値を帳簿のうえで徐々に減らし、徐々に経費計上することです。 固定資産に応じた「法定耐用年数」にしたがって、数年〜数十年にわたってこの処理を行います。 固定資産………取得価額(後述)が10万円以上かつ、使用可能な期間が1年以上のもの• 法定耐用年数…国税庁が定めた資産ごとの耐用年数(使用可能な年数)のこと 減価償却が必要な固定資産について 固定資産のなかでも、高価かつ、時間が経つにつれて価値が減っていく(経年劣化する)ものを「減価償却資産」といいます。 上のイメージからも分かるように、事業で使用する固定資産は、だいたい減価償却資産に該当します。 したがって、本記事では「減価償却資産」のことを「固定資産」と表記して説明していきます。 「取得価額」とは 取得にかかった費用の合計金額のことを「取得価額」といいます。 本体価格のほか、送料・購入手数料・関税なども含まれます。 セットで使うものの取得価額 たとえば応接セットなど、セットで使うことを前提としたものを購入した場合は、それらの購入費用の合計が取得価額となります。 たとえそれぞれの単品価格が10万円未満であっても、セットにしたときの総額が10万円以上であれば、原則的に減価償却が必要です。 (例)取得価額をセットで判断する主なケース• 応接セット…テーブル、イスなど• パソコン……パソコン本体、ディスプレイ、キーボードなど• 自動車………カーナビ、カーステレオ、カーエアコンなど 取得価額の消費税について で帳簿づけをしている場合は、消費税を含めた金額を取得価額とします。 税抜経理方式の場合は、消費税を含めなくて構いません。 個人事業では、税込経理方式が一般的です。 「法定耐用年数」とは 「耐用年数」とは、ざっくり言うとその資産が使用に耐えるとされる年数のこと。 固定資産の耐用年数には、基準となる年数が種類ごとに決められていて、これを「法定耐用年数」といいます。 法定耐用年数の具体例 固定資産 法定耐用年数 軽自動車 4年 普通自動車 6年 事務所の机・椅子・キャビネットなど 金属製 15年 事務所の机・椅子・キャビネットなど その他 8年 パソコン 4年 複合機・コピー機 5年 時計 10年 テレビ、ラジオなど 5年 その他の資産については、に詳しく載っています。 中古で購入した場合は耐用年数が短縮されることも 「法定耐用年数」は、新品の資産を取得した場合に適用される年数です。 中古の資産を取得した場合、経過年数に応じて耐用年数は短縮されます。 30万円未満の固定資産は、通常の減価償却に加えて、「一括償却資産の特例」や「少額減価償却資産の特例」を適用して処理ができます。 取得価額が10万円未満のもの、あるいは使用できる期間が1年未満のものは、減価償却の対象にはなりません。 「」などの勘定科目で経費計上してOKです。 減価償却費の計算方法 個人事業主の場合、減価償却費の計算は、主に「定額法」という計算方法を使います。 「定率法」という方法もありますが、申請が必要な計算方法なので、個人事業主が使うことはあまりありません。 ただし最後の年のみ、「その年の減価償却費 -1円」の金額で減価償却をします。 この1円は「備忘価額」と呼ばれていて、処分時まで経費計上せずにそのまま残しておきます。 参考:初年度に多くの費用を経費化できる「定率法」 申請などが必要になるため、個人事業主で使用するケースは少ないですが、「定率法」という計算方法もあります。 「一括償却資産の特例」 — 20万円未満なら適用可能 10万円以上20万円未満の固定資産は、「一括償却資産の特例」を適用して減価償却ができます。 計上できる金額に上限はなく、年の途中で取得した場合も月割計算が必要ないのが特徴です。 「少額減価償却資産の特例」(青色のみ) — 30万円未満なら適用可能 青色申告者に限りますが、取得価額が30万円未満の資産であれば「少額減価償却資産の特例」を利用できます。 この特例を適用すると、令和4年(2022年)3月31日までに取得した資産に限り、取得費用が30万円未満であれば全額その年の経費にできます。 ただし、限度額は年間で合計300万円(会計年度が1年未満なら月割の金額)まで。 限度額を超えた分は通常の減価償却で処理します。 【複式簿記】基本の仕訳例 — 定額法での減価償却 たとえば、2020年7月に60万円の業務用コピー機を現金で購入し、すぐに使い始めた場合、以下のように記帳します。 「工具器具備品」は、事業で使う備品などを指す固定資産用の勘定科目です。 したがって、この減価償却は2025年で終了します。 最後の年は「1円」を残しておくルールがあるので忘れないようにしましょう。 【単式簿記】基本の記帳例 — 定額法での減価償却 上の業務用コピー機の例について、経費帳などに「単式簿記」で記帳する場合は以下のようになります。 単式簿記の記帳例 日付 減価償却費 摘要 2020年12月31日 60,000 業務用コピー機 2021年12月31日 120,000 業務用コピー機 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2024年12月31日 120,000 業務用コピー機 2025年12月31日 59,999 業務用コピー機 単式簿記は管理できる情報が限られるので、より詳細な情報は「固定資産台帳」に記入しておきましょう。 固定資産台帳は名前の通り、固定資産などをそれぞれの資産ごとに管理する帳簿のことです。 固定資産台帳の記入例 なら、固定資産台帳を簡単に作成することができます。 以下は「」の固定資産台帳の記入例です。 固定資産の登録画面 固定資産台帳(固定資産 一覧画面) 減価償却の確定申告【収支内訳書・青色申告決算書】 減価償却を行った個人事業主は、確定申告書類の「減価償却の計算」という項目を記入しましょう。 白色申告者は「収支内訳書」2ページ目に、青色申告者は「青色申告決算書」3ページ目 に、該当部分があります。 なお「収支内訳書」「青色申告決算書」どちらの書類も記入する内容は同じです。 このとき帳簿には「減価償却費」という勘定科目で記帳します。 ほとんどの固定資産は、取得にかかった費用について減価償却が必要です。 減価償却費の重要ポイント• 「法定耐用年数」は、その資産が使用に耐えるとされる年数のこと• 「取得価額」は、本体価格や送料、手数料などの合計金額• 個人事業の減価償却の計算は、原則的に「定額法」で行う• 30万円未満の資産であれば、大きく分けて3つの処理方法がある• 確定申告では「減価償却の計算」の記入欄に必要事項を記入する 取得価額に応じた3種類の処理方法 固定資産の減価償却には、通常の減価償却に加えて、「一括償却資産の特例」(20万円未満の場合)や、「少額減価償却資産の特例」(30万円未満の場合)を利用する処理方法もあります。 「一括償却資産の特例」と「少額減価償却資産の特例」の特徴 一括償却資産の特例 少額減価償却資産の特例• 取得価額20万円未満の資産に適用できる• 白色申告者、青色申告者どちらも利用できる• 限度額は設けられていない• 取得価額30万円未満の資産に適用できる• 青色申告者のみ利用できる• 限度額は年間で合計300万円まで• 費用を購入年度に全額経費にできる 減価償却費の計算方法 個人事業主は、原則的に以下のような「定額法」で減価償却の計算を行います。 たとえば取得価額が50万円で、法定耐用年数5年の固定資産なら、10万円ずつを5年間で減価償却をします。 ただし、年度の途中で購入したなど、使用期間が1年に満たない場合は、月数の月割で計算しましょう。

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減価償却(げんかしょうきゃく)とは

減価 償却 と は

[平成31年4月1日現在法令等] 1 減価償却の概要 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。 このような資産を減価償却資産といいます。 他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。 この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数がに定められています。 減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。 注 1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。 2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。 3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産(上記 注2 の適用を受けるものを除きます。 )については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。 4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。 すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。 なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。 2 減価償却 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 以下「旧減価償却資産」といいます。 については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行います。 さらに、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなり、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法となります。 なお、上記の取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれます。 前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。 この場合、償却方法の選定の届出が必要です。 例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。 この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。 法定の償却方法は一般的には旧定額法又はです。 なお、旧減価償却資産について「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産 以下「新減価償却資産」といいます。 で、同日前に取得したならば旧減価償却資産と同一の区分に属するものについて前記の届出書を提出していないときは、旧減価償却資産につき選定していた償却方法の区分に応じた償却方法を選定したとみなされ、新減価償却資産について「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することになります。 また、減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。 所法2、49、所令120、120の2、123〜126、129、131、132、134、138、139、所基通2-14、49-1、措法28の2、平元直所3-8、震災特例法10の2、10の2の3、10の5、11、11の2 参考: 関連コード• 2105• 2106• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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No.2100 減価償却のあらまし|国税庁

減価 償却 と は

[平成31年4月1日現在法令等] 1 減価償却の概要 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。 このような資産を減価償却資産といいます。 他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。 この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数がに定められています。 減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。 注 1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。 2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。 3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和2年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産(上記 注2 の適用を受けるものを除きます。 )については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。 4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。 すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。 なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。 2 減価償却 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 以下「旧減価償却資産」といいます。 については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行います。 さらに、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなり、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法となります。 なお、上記の取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれます。 前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。 この場合、償却方法の選定の届出が必要です。 例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。 この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。 法定の償却方法は一般的には旧定額法又はです。 なお、旧減価償却資産について「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産 以下「新減価償却資産」といいます。 で、同日前に取得したならば旧減価償却資産と同一の区分に属するものについて前記の届出書を提出していないときは、旧減価償却資産につき選定していた償却方法の区分に応じた償却方法を選定したとみなされ、新減価償却資産について「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することになります。 また、減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。 所法2、49、所令120、120の2、123〜126、129、131、132、134、138、139、所基通2-14、49-1、措法28の2、平元直所3-8、震災特例法10の2、10の2の3、10の5、11、11の2 参考: 関連コード• 2105• 2106• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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