オリンピック 無理。 世界はいま東京オリンピックをどう見ているのか

2021年東京オリンピック中止(無理)の理由

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「東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬」 「3カ月経っても事態が収束していない場合は、おそらく中止を検討する」 「準備期間の長さから他都市での代替開催や分散開催は難しい」 「数カ月の延期はNFLやNBAのシーズンと重なるため、北米のテレビ局が納得しない」 2月25日、IOC(国際オリンピック協会)のディックパウンド委員がこのようにデッドラインを提示しました。 日々伝染中のコロナウイルスですが、今からが「本番」とされているなかで、たった3ヶ月で収束させるなんて「そんなの無理でしょ」との反応が一般的のようです。 ネット上でも「東京オリンピックの中止はしかたない」といった声が日に日に増しています。 しかし、地上波のテレビ局などの大マスコミは、「コロナ、コロナ」と警鐘を鳴らしてはいますが、「東京オリンピックを中止にしましょう」とは決して言わないようです。 もちろん、コロナウイルスを収束させることに反対する視聴者はいないでしょうから、一連の報道がすんなりと頭に入ってきます。 が、よくよく考えてみると、最もコロナウイルスの感染拡大の危険が高いのが、世界中の人たちが集まる最大のイベント「オリンピック」です。 もしも、人命を第一に考えるなら、オリンピックを中止にするのがどう考えても妥当でしょう。 5月下旬までに「なんとかコロナウイルスを収束しました!」と宣言できても、オリンピックを開催して「やっぱりパンデミックになりました!」では、目も当てられません。 「じゃあ中止でいいじゃないか」との報道一色にもなりそうなものですが、そうはいきません。 30兆円の経済効果ともいわれるオリンピックですから中止にするわけにはいきません。 なかでも東京オリンピック開催の立役者である日本最大の広告代理店「電通」にとっては死活問題です。 当然、電通と太くつながる大マスコミは口が裂けても「東京オリンピックは中止にしましょう」とは言えません。 そんななか、2月25日、電通の社員からコロナウイルスの感染者が発覚しました。 電通自らが公表したわけです。 濃厚接触者がいないとも限りません。 が、そこには触れずに(もちろんマスクもせずに)、このニュースを報じています。 ただ、電通やテレビ局が「5月下旬までに収束しましょう」と、どんなに国内の世論を誘導したとしても、いまや中国じゃなくて「日本が感染源」とまで、海外メディアに報じられるくらいですから、東京オリンピックの開催は極めて難しいと言わざるをえません。

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東京オリンピック開催は国民の7割が無理、中止した場合の経済損失は「20兆円」になる模様

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2021年開催予定の東京五輪は中止になるという理由、来年の開催は無理! こんにちは! Aoneko( )です。 今回は、2021年に延期が決まった東京オリンピックが中止になると思う理由を解説します。 多くの国民がもうオリンピックは無理だろうと思っている状況ですが、そもそも開催はもう無理だという理由を解説します。 【サイト更新】 『2021年東京オリンピック中止(無理)の理由』 海外からの情報も引用してまとめてます。 以下、概要です。 オリンピックの延期コストについてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックは1年程度延期されることになりました。 一方で、延期となれば、競技会場や人員を改めて確保する必要があります。 下図は、東京都と大会組織委員会がまとめた予算計画第4版ですが、オリンピック・パラリンピックの大会予算のうち、当初、東京都と組織委員会がそれぞれ5,970億円、国が1,500億円を負担することになっていました(赤線箇所)。 出典: 東京五輪予算計画第4版 東京都と組織委員会の大会予算5,970億円のうち、競技会場として使う施設に支払う賃借料などは約530億円でした。 仮に2021年にオリンピックを開催するにしても、今から開催までの間、施設を借り続ける場合は東京都と組織委員会が追加コストを支払わなければなりません。 大会の延期によって、いったんキャンセルして再契約をした場合も解約すれば一定のキャンセル料が生じる可能性があります。 また、大会が先に延びれば人件費も増えます。 組織委員会に出向している東京都職員については東京都が負担しており、出向者約1千人に対して、2019年度予算で約82億円を計上してました。 東京都と組織委員会は、想定外の出費に備えて270億円を予備費として計上していますが、延期の費用を賄うには到底足りません。 追加のコストは数千億円規模になると思います。 そもそもオリンピックを開催する余力はあるのか?東京都コロナ対策総額8000億円 上記のオリンピック開催の追加コストは数千億円規模になることはさておき、今回の新型コロナウイルスが経済に与えたインパクトは甚大です。 東京都小池知事は2020年4月13日の記者会見にて、新型コロナウイルスへの新たな緊急対策の総額がおよそ8,000億円になることを明らかにしました。 出典:日本経済新聞 小池都知事会見:コロナ対策で約8000億円 筆者の見解では、景気変動の受けやすい東京では、特に来年大幅な減収が見込まれるため、オリンピック延期のための追加費用の捻出は厳しくなり、加えて、コロナの影響を受けて衣食住に困る都民にオリンピック延期のための追加費用を計上するという説明は相当難しくなると考えております。 コロナは1年で収束しない!オリンピックどころではない イギリス公共放送「BBC」は、新型コロナウイルスのワクチン開発がなければ、来年のオリンピックの開催は「非現実的」と報道しています。 出典: 東京五輪開催はワクチン次第 新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が始まっているとはいえ、短く見積もってもワクチンができるまで1年ちょっとかかる()と言われており、また、集団免疫を獲得するとしても1年では足りない(久住英二医師)とも言われております。 2021年夏、はたしてオリンピックが開催されるのでしょうか? 2022年までオリンピックを延期することはない 国際オリンピック委員会(IOC)のDick Pound氏は、新型コロナウイルスが2021年の夏までに十分に抑制されない場合は、2022年までオリンピックを延期することはできないと発言しています。 出典: 東京五輪2022年の開催は不可 2021年にオリンピックを開催することができなければ、今回の東京五輪は中止になります。 当初、外国人アスリートからは、東京オリンピックを2022年に延期してほしいとの要望が多くありました。 しかし、なぜ日本は「1年」と期限を区切ったのか? オリンピックの熱烈な支持者である安倍総理が政治日程等の都合から1年程度の延期を主張したとの見方もありますが、筆者はアメリカの影響が強かったと考えています。 2020年3月13日に行われた日米首脳会議にて、トランプ大統領は、「延期は1年」と発言しました。 スポンサーやテレビ放映権などを背景にアメリカはIOCに強い影響力を持つため、トランプ大統領の発言に乗って、安倍総理はバッハ会長との会談で「遅くとも2021年夏までに開催すること」を提示して、双方が合意したと踏んでいます。 現実的に考えれば、2021年のオリンピック開催は難しく、Dick Pound氏からの発言を踏まえると、2022年にオリンピックを延期をするという選択肢もありません。 国民は東京オリンピックは無理だと思っている Twitter上では、多くの国民がもうオリンピックは無理だと発言しています。 コロナの状況を鑑みると、今年の秋から冬ごろにオリンピックの中止が決まるのではないかと筆者は考えております。 だが単発イベントで景気や企業業績を維持するのは絶対に無理。 羅針盤を失った日本経済。 — フォンテーヌ春日 oauKs58jejOMqEF 何事にも過剰に物語を付属するのは危険だと思っているんですが、この国では政治家が率先してそれをやるのな。 「コロナを克服してオリンピックを開催する強い国ニッポン」という物語を。 愚かすぎる。 無理に決まってんだろ現実を見ろ。 — 大塚 bnnnnnz オリンピックはどう考えても無理だよね。 マジで自分の税金が無駄に使われてんのツラい。 学生への支援や休校になっている子どもたちへの教育支援、その他、いま現金が必要なひとたちに回してほしい。 — 🌹珈音(怒りのケロル・ダンヴァース)🌸🔥🐻🔥🌸 gohstofcain 五輪・パラ延期 いや、3000億円負担って何…!? また借金… もう東京オリンピックしないでいいよ、中止にして。 どうせ来年無理でしょ、更に赤字増やしてどうするの!?

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オリンピックは「2年」延期を、コロナで来夏はもう無理だ(BCN)

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。 毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関(WHO)の助言に従う。 誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。 無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。 でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。 現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。 IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル(約699億円)を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。

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