大学無償化 2020年4月。 大学の無償化スタート 「修学支援新制度」での学費のまかない方

2020年度導入予定の「高等教育の無償化」とは? [学費・教育費] All About

大学無償化 2020年4月

大学無償化って何のこと? 「大学無償化」という言葉はニュースなどでよく聞くようになった方も多いと思いますが、具体的にはどんな法案なのでしょうか?今更聞けない「大学無償化」がどんな法案なのか、まずは簡単にまとめてみました。 まず「大学無償化」ですが、正式名称を 「高等教育の無償化」といいます。 この「大学無償化」の目的ですが、 金銭的な理由で大学進学を諦める学生を支援し、将来的に日本の社会で活躍していく人材を国全体で育てていこうという取り組みになります。 またこれから大学に行くお子さんをお持ちの家庭だけでなく、将来かかる大学の費用が負担となって子供を持つことをためらう世帯を減らそうという目的もあります。 確かに大学の費用は莫大だと聞きますし、大学のことを考えると頭を抱えてしまうご家庭も多いのではないでしょうか? 経済的な理由で大学に行くことができない学生でも、優秀な方は大勢いらっしゃいますし、本気で大学で勉強したいと思っている学生を支援するという意味では本当に嬉しい制度ですよね。 「大学無償化」の制度は 「授業料等減免制度」以外にも「給付型奨学金の支給の拡充」が含まれています。 消費税率の引き上げによる財源を活用し、この制度が実現することになりました。 2020年から施行されることになったこの制度ですが、いろいろな疑問点や賛否両論の意見もあがっているようですよ。 スポンサーリンク 大学無償化、2020年のいつから実施されるの? 大学無償化は2020年から実施されることが決まっています。 具体的には2020年のいつから実施されるのでしょうか?2020年から大学入学を予定しているご家庭にとって、特に気になるのがいつから実施されるのかという問題ですよね。 いつから実施されるのか、詳しく調べてみました。 「大学等における就学の支援に関する法律」、通称「大学無償化」の法律が成立したのは、2019年5月10日のことです。 成立してからかなり話題となりましたが、具体的に実施されるのは 2020年4月1日からとなっています。 2020年に大学に進学する生徒はもちろん、既に大学に入学している生徒も条件を満たせば対象となります。 2019年度から手続きが必要となってきますので、対象の世帯の方は早急に確認が必要になりそうですね!対象となる世帯には所得制限等がありますので、是非一度チェックしてみてください。 大学無償化の対象となるのはどんな世帯? 大学無償化といっても、 すべての世帯が対象となるわけではありません。 世帯の所得に応じて、3段階の支援を受けられることになっています。 まず 全額免除の対象となるのは、住民税非課税世帯です。 離婚や死別などでシングルマザーとして子供を育てている方は、この対象となるかもしれません。 また 年収300万円未満の世帯には、授業料と入学金の3分の2程度の支援が受けられます。 最後に 年収380万円未満の世帯には、3分の1が支給されることが決まっています。 世帯年収が380万円を超える世帯については、残念ながら大学無償化の対象外となってしまうようですね。 ただ国公立の大学だけでなく、 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育機関が対象となります。 それぞれ授業料や入学金の免除額が異なってきますので、具体的な免除額については文部科学省が公表している表を参考にしてみてください。 mext. jp まずこちらが授業料等減免の上限額になります。 住民税非課税世帯であれば、年間でこれだけの金額が減免されるということですね。 世帯年収によって、この額が3分の1~3分の2になる可能性があるようです。 mext. jp こちらは給付型奨学金の給付額になります。 自宅から通う学生で平均45万円、自宅を出て大学に行く学生の場合は平均で88万円が支給されることになります。 もちろん、大学生になればアルバイトなどもできる年齢になりますが、少しでも学業に専念したい学生には嬉しい制度ですよね。 スポンサーリンク 大学無償化のデメリットとメリットは? 実は「大学無償化」については、デメリットやメリットがたくさんあり、これまでに何度も議論されてきました。 一見、メリットづくしに見えるこの「大学無償化」ですが、どんなデメリットとメリットがあるのでしょうか?大学無償化の恩恵を受ける方もそうでない方も、是非デメリットとメリットは知っておきたいですよね。 「大学無償化」のメリットから見てみましょう。 まず挙げられるのは、もちろん金銭的なところでしょう。 国公立の大学に通う費用は4年間で243万円、私立大学は学部によっても大きな差があるようですが、文系で約386万円、理系では約522万円かかると言われています。 薬学部や医学部などは6年生ですので、1000万から4000万円かかるところもあるといわれています。 これ以外にも受験費用や入学金、家を出る場合は下宿費用なども掛かってきますから、家計にとっては大きな負担ですよね。 少しでも減免の措置を受けられるのであれば、かなりのメリットになります。 一方で デメリットも挙げられています。 まず考えられるデメリットとしては、経済的に余裕のない学生が入学するわけですから、 大学への寄付金もその分減ると考えられます。 そうなると大学の設備や教員の教育力低下などの可能性がないとも言い切れません。 さらに教育の質が確保されておらず、もともと廃校寸前の定員割れの大学に学生が入学することによって、 レベルの低い大学や専門学校の救済をしてしまう可能性もあります。 また、もともとお金がある家庭の子供たちは大学へ行き、今回の措置でお金がなくても勉強ができる子供たちも大学へ行ける可能性が広がります。 しかしお金が無くて、しかも勉強もできない子供たちはどうなるのでしょうか?デメリットとして、こういった 教育格差が広がるのではないかという懸念の声も挙げられています。 お金がない家庭は、幼少期から勉強を家でしっかり教える必要がある、ということなのかもしれませんが、共働きや母子家庭の家だとなかなかそうもいかないですよね。 また「大学無償化」のための所得制限があることによって、 「偽装離婚」が増えるのではないかという意見もあるようです。 書面上で離婚することによって、母子家庭となるわけですから、世帯年収が条件をクリアしていれば、大学無償化の恩恵を受けられる可能性が出てくるということですね。 大学無償化2020年のいつから?デメリットとメリットまとめ!まとめ 2020年から実施されることが決まった大学無償化について、具体的にいつからなのか、またデメリットやメリットについてまとめてきましたが、いかがだったでしょうか? まずいつからなのか、という問題については、2020年4月から実施されることが決定しているようです。 デメリットやメリットも多く挙げられている大学無償化の制度ですが、一部の学生を助ける制度であることに変わりはありません。 優秀な人材を育てるために、少しでも多くの学生が恩恵を受けられるといいですね! スポンサーリンク.

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【2020年4月開始】大学無償化「高等教育の修学支援新制度」 対象者の要件と金額を解説 | マネーの達人

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大学授業料無償化が2020年度より開始することが決定しました。 対象者は国立大学の授業料が免除になるだけでなく、給付金として生活費もだしてもらえるとか?! そんな夢の制度ですが、対象者には所得制限があります。 いくらなのかここではまとめています。 大学無償化の対象者 支給額• 住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除• 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給• 年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給 このように年収380万円未満の世帯では(四人家族のモデル世帯の場合)なんらかの大学無償化の恩恵にあずかれます。 住民税非課税世帯では、さらに娯楽費などを除く生活費についても、 返済不要の給付型奨学金が支給されます。 いたれりつくせりですね。 これは国立大学の場合ですが、 私立大学でも増額されて年間約70万円程度の授業料が無償化されそうです。 私立大学でも返済不要の給付型奨学金が支給される予定です。 まだ話し合い段階ですが、大学にいきたくてもお金の事情でいけなかった低所得者の世帯にとってはとても助かる制度ではないでしょうか。 ただ、資産がある人は対象外となったり、支給されることが決定した後も成績が悪ければ援助打ち切りとなるようです。 今後また決まり次第情報アップします。

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2020年4月から大学無償化!?対象は意外に限定的?~学資保険も検討を

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私立と国公立で異なる支援額 大学や短大への進学は、学校が公立か私立かによって進学費用が大きく変わります。 授業料のみで見ると文系・理系や学校間でも異なりますが、 私立大学では平均が約90万円、国公立大学では約50万円程度と私立大学では負担がかなり重くなっています。 2019年12月に発表された文部科学省の調査では、 2018年度の私立大学の初年度授業料の平均は90万4146円(前年比0. 入学料は24万9985円(前年比0. 初年度に支払う総額は平均146万776円で前年比0. このため、 私立大学へ入学した場合には「授業料等の減免制度」は国公立大学に比べて割り増しで支給されます。 なお、入学金は初年度のみで大学2年以降に申請しても、過去に支払った入学金に対して支援してもらうことはできません。 また 支援上限額を超えた場合には、自己負担になるので注意しましょう。 ただし、 支援額は実際の授業料を元に計算されます。 5万円 約36万円 約9万円 約18万円 大学(私立) 約26万円 約70万円 約17万円 約46. 5万円 約8. 5万円 約23万円 短大(国公立) 約17万円 約39万円 約11万円 約26万円 約5. 5万円 約13万円 短大(私立) 約25万円 約62万円 約16. 5万円 約41万円 約8. 5万円 約20. 5万円 高等専門学校(国公立) 約8万円 約23万円 約5万円 約15万円 約2. 5万円 約7. 5万円 高等専門学校(私立) 約13万円 約70万円 約8. 5万円 約46. 5万円 約4. 5万円 約23万円 専門学校(国公立) 約7万円 約17万円 約4. 5万円 約11万円 約2万円 約5. 5万円 専門学校(私立) 約16万円 約59万円 約10. 5万円 約39万円 約5万円 約19.

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