ウォン 信用。 南鮮ウォン ‐ 通信用語の基礎知識

韓国に金融制裁発動なら為替でウォン暴落?信用状停止で通貨危機?

ウォン 信用

韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産(GDP)の2倍を超えた。 韓国銀行によると、民間信用(貸付・債権など)は3月末現在で3866兆ウォン(約344兆円)に達し、GDP比201.1%を記録した。 国際決済銀行(BIS)が統計を出す主要43カ国平均の156.1%(2019年末基準)より45ポイント高い。 まさに莫大な借金共和国だ。 不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。 成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。 債務増加速度も急だ。 GDP比の民間信用の割合はこの1年間で12.3ポイント上昇した。 弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。 追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。 4-6月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。 韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5%と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。 例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。 過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。 万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。 銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。 企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。 通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。 また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。 中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。 スポンサードリンク そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。 こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。 利子負担から消費が萎縮する。 しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。 後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。 工場の自国内Uターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。 安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。 中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。 家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。 joins. 2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3. 9%増加した。 家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。 OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186. 0%と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107. 3%を大きく上回り、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。 韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、2008年から2017年の間の韓国の家計債務の増加率は29. 8%で、スロバキアの57. 9%に次いで2番目に高く、OECD加盟国の平均増加率2. 4%を大きく上回っている。 2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3. 2%増加し、債務を抱えている世帯の割合は63. 8%で、その額は「1千万ウォン以上~3千万ウォン未満」が17. 5%と最も多く、「2億ウォン」以上も17. 2%を占める。 世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多い。 全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44. 9%で、所得上位40%の世帯が家計債務の69. 7%を占める。 家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57. 9%と最も多く、次いで賃貸保証金(27. 2%)、信用貸付(9. 9%)の順となる。

次の

韓国に金融制裁発動なら為替でウォン暴落?信用状停止で通貨危機?

ウォン 信用

韓国の最高裁判所にあたる大法院は、元 徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡したのだ。 徴用工とは、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする人たちのことだ。 日本と韓国は国交正常化に伴って1965年に締結した「日韓請求権協定」で、両国および個人の財産や請求権の問題について「完全かつ最終的に解決された」としており、これは両国政府の共通認識として戦後の日韓関係のベースとなっている。 しかし、今回の賠償命令は同協定を無視する司法判断であり、日本としては決して受け入れられるものではない。 すでに、安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べており、河野太郎外務大臣は駐日韓国大使を呼んで抗議しているが、本来であれば断交も視野に入れた極めて厳しい対応が必要だ。 しかし、在韓米軍や北朝鮮の問題もあるため、政府としては非常に難しい判断を迫られることになる。 そもそも、2005年には当時の盧武鉉政権が同協定に関して「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を解決する責任は韓国政府にある」との見解を示しており、これは韓国の内政問題にすぎないのだ。 確かに、これまで日本の韓国に対する姿勢は甘い部分があったと言わざるを得ない。 それが韓国の増長を招き、「何をしても許される」という勘違いを生んでしまったといえる。 厳しい対応が難しかった理由として、対北朝鮮という安全保障上の問題があったわけだが、これは北朝鮮とアメリカが直接交渉するスキームができたことで、半分は解決したといえる。 また、現在は日本と韓国との直接的な貿易規模も小さくなっており、逆に競合する部分のほうが大きくなっている。 その意味では、安倍首相がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」が非常にやりやすい局面でもあるわけだ。 そのため、日本はこのタイミングで今一度、韓国という国と正面から対峙する必要があるのだろう。 そもそも、相手側が国家間合意を反故にするのであれば、こちら側も守る必要はないというのが筋だろう。 日韓は1965年に同協定と同時に「日韓基本条約」を結び、日本は経済協力として韓国に計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を供与した。 その後の円借款供与も含めれば総額約8億ドルにものぼり、これは当時の韓国の国家予算の2. 3倍にもなる額だ。 その後、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を謳歌することになるが、それは日本の巨額援助なくしてはあり得なかったというのが国際社会の共通認識である。 韓国が同協定を無視して日本企業に賠償金の支払いを命じるのであれば、日本も過去の経済援助を現在のレートに換算して返還請求してもおかしくないことになる。 いずれにせよ、戦後の日韓関係を土台からひっくり返すような非常識な判断であることは間違いない。 慰安婦「日韓合意」も事実上の形骸化 また、韓国は従軍慰安婦問題における「日韓合意」に関しても反故にする姿勢を見せている。 日韓合意は2015年12月の日韓外相会談で締結された。 慰安婦問題に関しても、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されていたが、この日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」となり、日本は元慰安婦支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出して契約を履行した。

次の

外国為替計算

ウォン 信用

日本は韓国との貿易では黒字です。 韓国からすれば日本に対しての貿易は赤字なのです。 この意味わかりますよね? わざわざ、反韓感情だけで日本の民間の利益を捨てるなど出来るわけ無いでしょう。 日本は韓国相手になぜ黒字なのか。 それは、韓国に対し、日本の企業やみずほなどメガバンクが投資しているからです。 日本の民間企業は、韓国で製品を作り、日本はもとより世界に輸出して利益を得ています。 日本のメガバンクもその企業に融資して利息で利益を出しています。 また、サムスンとかSK,LG、ロッテなど大企業にも融資しています。 なぜ、日本のメガバンクが韓国のおカネの信用をカバーしてるのか。 それは、韓国経済を安定させて、継続的に利益を得るためなのです。 そして、韓国は製品を作るにしても、日本から工業機械や設備、原料、素材を輸入して購入なければなりません。 では、韓国はどうでしょう。 日本へ輸出する製品で、日本企業にお世話にならずに作れる製品は、酒、キムチや海苔くらいしかありません。 そんな製品をいくら日本に輸出しても圧倒的に外貨のやり取りから言えば日本への支払いが多くなります。 韓国の貿易は、世界の基軸通貨で行われることがほとんどで、ドルで取引されるのが一般的です、韓国はウォンで円を買い、その円をドルやユーロに換金して支払っています。 それ自体にも日本のメガバンクの手数料の収入にもなっていて、韓国の信用の肩代わりを今すぐ止めますということはできません。 いつだったか、韓国が中国とウォンの直接取引をしてくれる関係になりました!と報道がありましたが、中国は、そんな取り決めしたとの明言はしていません。 なぜなら、韓国では日本のメガバンクや企業が深く関わっていて韓国経済を牛耳っているので、中国が韓国通貨と直接やり取りするのは、リスクだけ背負い込むことしかなく、韓国にはメリットがあっても中国にはリスクだけしかないからです。 中国は韓国通貨の信用を肩代わりするようなことは好んでしませんが、融資ならしてくれるでしょうけど、中国から融資を受ければケツの毛まで毟られます。 中国から融資を受けた複数の国々が、焦げ付き始めて問題になっています。 金融制裁は実際にはメガバンクに金融庁が口出しできません。 決められたルールの中でメガバンクなどが融資している限り、口は挟めないのです。 なにで、金融制裁としてできることは限られています。 例に挙げれば 韓国から日本へのヒトの流れを規制する 日本から韓国へのヒトの流れを規制する 韓国から日本へのモノの流れを規制する 日本から韓国へのモノの流れを規制する 韓国から日本へのカネの流れを規制する 日本から韓国へのカネの流れを規制する 韓国の在日資産を凍結する 以上の事でしか、金融関係では規制できないと思います。 安倍総理が一番最初にやったのが 『日本から韓国へのモノの流れを規制する』 IT素材の3品目。 その次は、ホワイト国外しでしたね。 次は 日本から韓国へのカネの流れを規制する でしょうかね、 在日韓国企業の、本国送金を規制してしまえば 長期戦になればなるほど苦しくなります。 その上で、資産も凍結してしまえば、 在日企業がより苦しくなるでしょう。 韓国の銀行は諸外国から信用されていないのです。 なので日本の銀行が保証書発行して保証しているのです。 これを出さなければ韓国企業は輸出立国なのですぐ止まるのです。 外国に支店出している韓国銀行は日本銀行から資金など調達しています。 「円」国際通貨。 中国の元も国際通貨になってはいるけど取引にはアメリカドル、 日本円での取引。 信用通貨なので為替相場が不安定になれば必ず 円買いされドルが売られるので円高などへ触れます。 中国、カナダなどと通貨スワップしていますが それらはその国の通貨による交換。 日本とならドルスワップなのですぐ支払いなどできます。 アメリカは韓国がいくら「お願い」してもスワップには応じません。 なので日本頼り........ 一度IMFから屈辱?の援助受けたのはアメリカが怒って 日本へ働き掛けてスワップに応じなかったからです。 別に他の国でも大丈夫だよ。 日本ほど優しくはしてくれませんけどね。 サムスンの銀行決済は、みずほ銀行がやってますよね、何故だが解りますか? ハナやウリィじゃ支えきれないし、信用不足だからなんだよ、サムスンが崩れたほうが利がある中国やアメリカは、日本の変わりをしてくれるかな、韓国が中国の下につくかアメリカの下につくか、はっきりするまでは様子見されるに決まっていますよ、ホワイトリストみたいに。 日本がどうこうと韓国政府はごまかしていますが、韓国は他国の支えなくして経済体制を維持出来ないと言う現実を知るべきです。 日本の支えを無視して大国だと思い込み、日本に大きく出た結果がこれです、いずれ大国になったと思い込めば、1919年建国だからアメリカの軍政時代は植民地支配だと殴りかかり、南北分裂を招いたのは中国がそそのかしたからだと蹴りを入れるでしょう。 どこも本気で韓国と仲良くしようと思わないよ、情報を沢山持ってる大国は特にね。 信用状ではなく信用取引ですね。 韓国の通貨ウォンは信用が無く、そのままでは国際取引に使えません。 日本の銀行が特別に優遇して取り扱ってるだけです。 べつに中国の銀行が「特別に」取り扱っても問題がありませんが、どうでしょう。 ようするに、「ウォン」と国際通貨である「円またはドル」を交換してくれる銀行があればよいのですが、「ウォン」を買う国はいないと思いますし、いてもウォンを安く買いたたくでしょう。 その結果、ウォン安になると思います。 ただ、韓国はまったく、その事を考えていませんね。 その証拠に昨日、利下げを行なってウォン安に誘導していました。 もしこの状態で日本の銀行が信用取引をやめれば、ウォンは暴落すると思います。

次の