赤ちゃん おろす 費用。 妊娠超初期に中絶はできない?費用や方法とおろす前に注意したい4つのこと

妊娠初期の中絶費用は?堕胎の方法や痛み、リスクは?

赤ちゃん おろす 費用

まず知っておこう!中絶・おろすとは 正式には 人工中絶といい、母体、あるいは周囲の家族の意思によって 意図的に妊娠を中絶させることを指し、自然流産や自然死産を表す中絶とは区別されています。 日本では人工妊娠中絶が可能とされているのは、 妊娠22週未満までと定められています。 これは、赤ちゃんが母体外で生命を保持することができない時期が妊娠21週目までだと考えられているためです。 妊娠初期…妊娠12週未満• 妊娠中期…妊娠12週~妊娠22週未満• 妊娠後期…妊娠22週以降 と、妊娠は週数で初期・中期・後期と分けられており、妊娠22週未満ということは、遅くても妊娠中期までにおろす処置をしなければならないということ。 赤ちゃんはお腹の中で一日一日ものすごい勢いで成長をしています。 わずか数日でも、ずれてしまえば人工妊娠中絶はできない状態になり得るのです。 人工妊娠中絶は 母体保護法という法に基づき行われており、人工中絶を受ける場合、 本人と配偶者の同意が必要であると、その法律で定められています。 中絶・おろした後の赤ちゃんはどうなるの? 妊娠12週未満の中絶胎児は 医療廃棄物(感染症廃棄物)として廃棄されます。 妊娠12週以降になると、 死体として扱われるため、 火葬や埋葬が必要になります。 では実際に人工妊娠中絶を受ける場合について、詳しく見ていきましょう。 おろす方法は時期によって変わる 先ほども述べたように、赤ちゃんの成長スピードは想像以上に早く、その成長の度合いによっておろす方法も変わってきます。 初期中絶(妊娠 11週目程度まで) この頃は妊娠 3ヶ月の終わりとなり、胎児は 内臓が全て形成され、 脳も出生時と同じ構造までに発達しています。 しかし頭殿長(胎児の大きさ)は 4~ 6㎝ほどなので、 吸引法または 掻爬法での処置が可能とされています。 入院の必要もほとんどなく、費用も比較的安いので、この時期までに治療を受ける人が多いようです。 吸引法とは 金属棒を子宮内に入れ、吸引をかけることで子宮内容物を吸い出す方法です。 掻爬法とは 特殊なハサミ状器具を使用し、医師の手によって子宮内容物をかき出す方法です。 ・ この頃の胎児の様子 手術や投薬…中絶・おろすのにかかる値段 以上のように、おろす方法は妊娠の時期によって変わりますが、負担する費用もそれに合わせて変わります。 重要なことを以下にまとめます。 中絶・おろす際の処置は保険適用外である• 病院によって値段に差がある• 費用に含まれるのは、妊娠検査費・手術費・術後検査費• 入院費や薬代は別途加算 手術費 ~妊娠 11週目まで 7~ 15万円 12週目以降 20~ 50万円 妊娠検査 500~ 1000円程度 手術後検査 3000~ 7000円程度 エコー 2000円程度 中絶・おろす際の費用が支払えない 妊娠12週目以降になると、病院にもよりますが、かなりの費用が必要となります。 支払いが困難なため医療機関での中絶を選択しないまま、生まれてきた赤ちゃんを放置し死亡させてしまった、という悲しい事例も少なくありません。 そのようなことにならないように、費用面についても知っておくべきことがあります。 保険適用となるケースがある 先ほど、中絶は保険対象外であるということを述べましたが、一部例外もあります。 医師が中絶をすすめた場合• レイプなどによる妊娠で中絶を望む場合 例えば、赤ちゃんの健康状態が著しく悪い場合、このまま妊娠を継続すると母体の生命が脅かされるような場合など、何らかの理由で 医師が中絶を勧めた場合には、保険が適用されます。 また、望まぬ妊娠の中でもレイプなど 強制的に妊娠させられてしまった場合にも、保険が適用されます。 レイプをされたという事実をもとに認定を受けなければなりませんが、処置に必要な費用は全て保険で賄うことができます。 手術以外に投薬という方法もある? 手術費や入院費が支払えないために、妊娠中絶薬を購入したいと考える方も増えてきているようです。 結論から言いますと、 ミフェプリストンなどの中絶薬は使用すべきではありません! 日本では未承認の医薬品で、薬事法により販売が禁止されています。 もしも使用したことが判明すると堕胎罪で罪を問われることになります。 中絶・おろすことで考えられるリスク 望まない妊娠でやむを得ず、おろすという選択をしてしまうこともあるでしょう。 でも、忘れてはいけないのがそれによる リスクの存在です。 特に女性側は 精神面や 金銭面に加え、 身体面においても多大なストレスがかかることを忘れないようにしましょう。 麻酔によるアレルギー• 子宮内の妊娠組織の遺残• 子宮内感染• 子宮に穴が開く 〈中期中絶に考えられるリスク〉• 子宮頸管裂傷• 子宮破裂• 多量出血• 罪悪感• フラッシュバック おろすことで、長期的に心のケアが必要になることもあります。 命の重みを感じることは大切ですが、自分を苦しめてしまわないようにすることが大切です。 中絶・おろすという決断に悩んでいるあなたへ 費用やリスク面、自分自身が置かれている状況についてどうしていいかわからない…と悩んでいるあなたへ、知っておいてほしい専門機関をお伝えします。 妊娠22週を過ぎてしまい、中絶はできない• 経済的に出産しても育てきれない• 中絶はしたくないけれど、育てていく自信はない• 妊娠には気が付いているけれど、怖くて病院に行けていない• 赤ちゃんポストってどうなの? などの不安や疑問を持っている方は、1人で抱え込まずに専門機関に相談してみましょう。 行政機関 お住いの地域ごとに必ず市町村が運営する期間があり、相談窓口も設けられています。 地域情報に詳しく、いろいろとサポートをしてくれますので、お近くの機関に問い合わせてみましょう。 児童相談所• 子育て支援センター 注意ただし、行政機関なので、暦通りの運営であったり時間外の対応がなかったりしますので、注意が必要です。 里親制度 小さな命をこの世に送り出してあげたいけれど、育てていくには経済的・精神的に無理だという場合や、妊娠22週を越えてしまい中絶が不可能になってしまった場合には、里親制度も検討してみましょう。 大きな協会で運営しているところもあれば、NPOで活動しているところもあります。 赤ちゃんポスト この名前を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 赤ちゃんポストの概要を簡単に説明すると さまざまな理由で育てることが不可能だと判断された赤ちゃんが、置き去りや虐待などによってその命を奪われることを防ぐこと を目的として設置されたものです。 現在、日本で正式に赤ちゃんポストという機関を運営しているのは、熊本県にある慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」のみです。 赤ちゃんを入れる窓口は専用の通路の先にあり、人目につかないようになっています。 こちらに預けられた赤ちゃんは、熊本市が• 親の引き取りを待つ• 里親を探す• 児童養護施設へ という順に養育方法を検討していきます。 命は救われますが、 お子さんに精神的な問題が付きまとうのは必至です。 利用を考えている方は、一度こちらの病院に相談してみることをおすすめします。 キリスト教系の病院のため、命についてきちんと向き合い、相談に乗ってくれるはずですよ。 病院HP: リスクや負担としっかり向き合って、後悔のない対処を 望まない妊娠であったり、健康上、経済上の困難など、おろす理由はさまざまです。 きっとこれを読むあなたは、今まさにおろそうかと悩んでいる、あるいはおろすことをすでに決断した状態かもしれません。 一言でおろすと言っても、身体面や費用面でも負担は大きいもの。 身体的・精神的リスクも伴います。 おろす以外の方法(里親制度や養子縁組など)も選択肢に入れる• 一人で悩んでしまうことのないように 身近な人・公的機関など、信頼できる人にしっかり相談をして、悔いのない選択肢を選んでくださいね。

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0歳の育児にかかる費用はいくら?月平均の育児費用をシミュレーション|子育て情報メディア「KIDSNA(キズナ)」

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このページでわかること 中絶手術にかかる費用は、妊娠してからの期間によって大きく変動します。 妊娠中期以降の手術には出産育児一時金などの制度が適用されることがありますが、経済的な理由から中絶手術を行う場合には利用することができません。 どうしても手術費が支払えない場合は、病院に分割払い・クレジットカード払いを申し出るか、キャッシングをしてでも手術費を支払うことになります。 中絶費用の相場とリスクについて 中絶手術とは 「人工妊娠中絶手術」というのが正式名称でです。 妊娠してからの経過時間によって手術方法やかかる費用がまったく異なります。 特に妊娠してから12週目までの期間を「妊娠初期」と呼び、かかる費用は10万~20万程度となっています。 人工妊娠中絶手術の平均額 妊娠期間 中絶手術費の平均額 妊娠8週目まで 126,000円 妊娠10週目まで 157,500円 妊娠12週目まで 18,9000円 中絶中期以降のリスクについて しかし、12週目以降(4か月)になると、費用は30万~50万円程度必要になります。 また赤ちゃんが大きく成長しつつある段階ですので、入院を伴った検査や経過観察が必要です。 また 死産届の提出や、火葬・霊園への埋葬をしてあげる必要があり、負担はさらに増額することになります。 いずれの時期に中絶手術を行うとしても、妊娠している女性の体のみならず、精神的にも大きなストレス・ダメージがありますので、できるだけ早くに決断しなければなりません。 そして、 中絶手術を受けられるのは妊娠から21週6日目(22週目)までとなっています。 これはお腹の中の赤ちゃんが母体の外でも生きられるくらいに成長しているためで、それ以降の中絶手術は法律によって禁止されています。 原則として健康保険の適用外 また、 原則として中絶費用は健康保険の適用外となるので、手術費や検診代などはすべて自己負担となっていることから、母親にかかる負担は計り知れません。 中絶以外にかかる費用 また、中絶手術を行う以外にも諸費用がかかります。 初診費用 各1~2万円程度 手術前検査費用(クラミジア・子宮頸がん) 術前検査 上記費用はクリニック・病院によって異なりますが、手術代の他にも負担しなければならないお金があることを念頭に置いておくようにしましょう。 中絶の精神的なダメージなどのリスク。 中絶後遺症候群をご存知ですか? 費用としての負担はもちろん、中絶手術は母体やその精神にも大きなダメージを残します。 手術における肉体的なリスク、さらに術後に訪れるPASという後遺症について、理解を深めておくようにしてください。 初期中絶手術(12週目)で考えられるリスク 初期中絶手術で考えられるリスクは以下のとおりです。 子宮穿孔 子宮内部を掻き出す掻爬法を用いた手術の場合に起こり得るのが子宮穿孔です。 手術の際に用いる器具により子宮の内壁が傷つき、孔が開いてしまうことがあります。 孔が小さい場合は自然と治ることもありますが、孔が大きい場合には新たに縫合手術を行わなければなりません。 子宮頸部の裂傷 上記同様、子宮の内容物を掻き出す際、器具によって頸部が傷つき、裂傷が残る場合があります。 子宮内感染 手術後、頸部がしっかり閉じていないと感染症に繋がる恐れがあります。 酷い時には子宮の壁が癒着し、最悪の場合不妊へ繋がることになり兼ねません。 中絶手術後、もう一度生理が来るまでは、医師から処方された薬をきちんと飲むようにしてください。 妊娠組織の子宮内遺留 子宮の内容物を掻き出す際、妊娠組織が子宮内に残ってしまうことがあります。 これにより手術後も子宮から出血が残り、下腹部に激しい痛みが残ります。 より多く妊娠組織が残ってしまっている場合には、もう一度子宮内を掻き出す必要があります。 手術時の麻酔によるアレルギーや副作用 中絶手術時には全身麻酔を利用します。 主な副作用としては嘔吐や呼吸停止、血圧の低下などが挙げられます。 またアレルギー反応を起こすと命に関わる危険性もありますので、医師とよく話し合った上で決定してください。 中期中絶手術(12週目以降)で考えられるリスク 中期中絶手術で考えられるリスクは以下のとおりです。 子宮頚管の裂傷 妊娠中期以降は体ができあがりつつあるため、陣痛促進剤を投与し、子宮頸部を開く必要があります。 この時頚管はかなり硬くなっていますが、しっかり広げないと赤ちゃんの体を取り出すことができません。 そのためラミナリアという器具を挿入するのですが、この時頸管に裂傷が残る場合があります。 傷が大きい場合は大量出血に繋がることもあり、大きなリスクを伴う手術となるでしょう。 子宮破裂 中期以降は上記のとおり、薬を使って強制的に陣痛を引き起こす必要があります。 このため過強陣痛となり、酷い時には子宮破裂を伴う可能性もゼロとは言い切れません。 大量の出血、腹部の激痛があり、母体は出血性のショックで死に至る場合もあります。 滅多に起こり得ることはありませんが、不安な時はしっかり医師に相談しておきましょう。 子宮内収縮不全 また「子宮復古不全」と呼ばれる症状が残る場合があります。 これは中絶手術後、卵膜や胎盤などの妊娠組織が子宮内に残っている場合に、子宮が元の大きさにまでうまく戻らないというものです。 これにより中絶手術後も出血が続き、時には大量出血を伴います。 また子宮復古不全には細菌感染のリスクもあるため、早期治療が必要です。 中絶手術後に考えられるリスク ここまで母体に直接関係するリスクについてご紹介してきました。 しかし本当にケアすべきなのは、術後の精神状態にあります。 中絶後遺症候群(PAS)とは? バーナードの研究では、中絶後の女性の19%が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいる、という研究結果が出ていました。 しかし実際にはもっともっと多い女性たちが中絶手術後にPTSDを発症しているとされています。 こうした中絶手術が要因となったPTSDを「PAS」と呼ぶことがあります。 主なPASの症状は以下のとおりです。 性的機能不全• 自殺未遂• 喫煙、アルコール、薬物乱用による健康被害• 摂食障害• 育児放棄、児童虐待• 離婚など人間関係に関する問題• 二度以上の中絶手術 参考: 中絶手術は、母体そのものへのダメージだけでなく、精神的にも大きな傷を残すことになります。 ホルモンバランスの崩れから不妊に悩む方、うつ症状に陥る方、その人によって起こり得る症状は千差万別です。 上記研究でも調査に回答していない女性が50%にも登り、PTSDの症状のうちの抑圧、逃避行動の証拠として裏付けられています。 こうしたPTSD、PASの症状を充分に理解し、長期に渡る治療やセルフケアを怠らないこと。 そうして二度以上の中絶手術をすることのないよう取り組んでいく姿勢の第一歩として、医療機関への相談が挙げられるでしょう。 中期中絶の場合に利用できる制度 中期以降の中絶手術を行う場合で、特定の条件を充たしているときには「出産育児一時金」など、国からの給付金を受け取ることができる場合があります。 出産育児一時金 出産育児一時金とは、健康保険に加入している妊婦が胎児を出産(早産・死産・人工妊娠中絶・流産を含む)する際に国から給付される一時金です。 人工妊娠中絶手術で、出産育児一時金をもらえる条件は以下のとおりです。 妊娠12週以上(4か月・85日以上)であること• 健康保険に加入していること• あくまで「治療行為」のための中絶手術であること 出産(中絶手術)後、2年まで遡って請求することができ、申請用紙の提出先は加入している健康保険によって異なります。 支給額はそれぞれ以下のようになっています。 (平成27年1月以降) 医療機関 胎児ひとりあたりの支給額 産科医療保障制度加入病院 42万円 加入していない病院 40. 4万円 しかし、「経済的な問題による中絶手術」にはこの制度は適用されません。 医師から中絶を勧められた場合や、胎児に問題があり、妊娠状態を続けると母体の命を脅かしてしまう場合に適用されます。 この出産育児一時金の受取方法としては、以下の2つの方法があります。 直接払制度 健康保険協会から病院に直接出産育児一時金を支払う方法です。 必要なのは、退院するまでに 「直接支払制度の利用に合意する文書」に合意すること。 出産にかかった費用と出産育児一時金に差額がある場合には受給したり、超えた額を支払うことになります。 受取代理制度 出産する妊婦が受け取る出産育児一時金を、医療機関が代わりに受け取る方法です。 「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」を健康保険協会へ申請することで利用することができます。 かかる医療機関によっては受取代理制度が利用できない場合もありますので注意してください。 出産手当金 出産育児一時金のほかに、働く女性向けの制度である 「出産手当金」もまた、中絶手術の給付対象となっています。 社員以外にも、契約社員・パートなどの雇用体制でも、仕事をしている女性が出産する場合に適用されます。 出産手当金は産休開始の翌日より2年以内であれば請求することができます。 ただし、計算式や他制度との併用等、複雑な制度となっています。 参考: 高額療養費制度 高額療養費制度とは、月に医療機関に支払ったお金が一定額を超えた場合、超えた金額分を支給してくれる制度です。 医療費の上限は被保険者の年齢や所得によって定められています。 医学的な理由で医師が中絶を勧めた場合には、この高額療養費制度を利用することができます。 中絶費用が払えない場合の対応策 それでは、妊娠初期段階での手術費用が用意できないとき。 あるいは経済的な理由や望まない妊娠から出産できないとき。 さらに、妊娠中期以降に中絶手術を行う場合にはどのように費用を工面すればよいのでしょうか。 分割・クレジットカードで払う 病院によっては分割払いを設けている場合があります。 どうしても支払えない場合には相談すれば応じてくれることがありますが、かかった病院しだいの対応となります。 クレジットカードの利用ができる病院の場合はまず活用しましょう。 分割手数料がかかりますが、限度額を引き上げればまったく払えない、ということはありません。 お金を借りる 分割払いができず、他に頼れる人もいない場合には、カードローンでお金を借りてでも支払うことを検討してください。 中絶手術は妊娠後期段階に入ると施術することができません。 妊娠中期であれば各制度を利用できる場合があります。 しかし母体へのダメージは大きく、 負担額を減らすためにあえて待つという選択をすると、二度と妊娠できなくなってしまう可能性もあります。 また火葬や埋葬を行う必要がありますので、 たとえ制度を利用できたとしてもかかる費用を減らすことには繋がりにくいのです。 他に手段がなく、時間的猶予もないのであれば、ぜひ検討してほしい手段です。 まとめ:早急に答えを考えて。 決まったらあとは行動するのみ 多くの女性にとってはそれが例え望まない妊娠であったとしても、お腹にできた子どもの命を奪ってしまうという判断は、できる限り避けたいものです。 また周囲の人たちにも相談し辛いことですし、自分ひとりで抱え込んでしまうケースが多く、結果として生涯にわたる大きな傷跡として残ってしまうのです。 発覚したらまずは早急に、産むかどうか、産んだ後どうしていくのかをよく考えてください。 費用の準備や手術なども大きな問題ですが、結論さえ出てしまえばあとは行動するのみです。

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中絶手術の費用と料金

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日本産婦人科学会認定専門医。 千葉県総合周産期母子医療センター勤務。 一人でも多くのママと赤ちゃんを救いたいという想いで日々診療しています。 また、現役の産婦人科専門医として、医療情報をテレビやラジオ、雑誌... やむを得ない事情で中絶を検討している人は、中絶手術がどういうものなのかとても不安を感じていると思います。 妊娠初期のタイミングで受けるかどうかを考えている人も多いと思いますので、今回は妊娠初期の中絶手術について方法や費用、痛み、リスクなどの体への影響についてご説明します。 中絶手術とは? 中絶手術とは、正式には「人工妊娠中絶」と呼び、やむを得ない事情で妊娠の継続が困難になった場合に、医療機関で妊娠を中断する手術を指します。 母体保護法が定める中絶手術を受けられる条件は、下記の2つの場合です。 ・妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの ・暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの 引用:総務省法令データ提供システム「母体保護法」 そして、中絶手術を受けられる時期は妊娠22週未満(妊娠21週6日まで)と決められています。 この期間を過ぎてからの中絶手術は、いかなる理由でも認められていません。 関連記事 妊娠初期の中絶手術の流れは? 妊娠がわかって間もないタイミングなので、妊娠初期の中絶手術では最初に婦人科で正常妊娠かどうかを診断します。 妊娠していることがわかって中絶手術を受けると決めた後は、中絶の同意書や手術方法について説明を受けます。 同意書は本人と配偶者(パートナー)の同意が必要ですが、パートナーがわからない・亡くなっている場合には本人の同意だけで受けられます。 同意が完了すると、血液検査や心電図検査などを行って体に異常がないかを調べて手術日を決定します。 妊娠初期の中絶手術の方法は?痛みはある? 手術当日は麻酔をかけるため、手術の開始時間などによって異なりますが、前日は21時~0時以降、絶飲絶食です。 手術は最初に子宮口に細い棒を入れて広げ、その後、麻酔をかけてから以下どちらかの方法がとられます。 掻爬法(そうはほう) 特別な器具を使って子宮口を開き、そこから鉗子と呼ばれるトングのような器具と、キューレットと呼ばれるスプーン状の器具を挿入して子宮内のものを除去します。 吸引法 子宮口を開くのは掻爬法と同じで、そこから掃除機のようなものを挿入して子宮内のものを吸い取ります。 妊娠初期の中絶手術は難しいものではなく、麻酔を受けているので、手術自体の痛みは感じません。 しかし、点滴から麻酔薬を投与するときの痛みや、麻酔が切れた後に一時的な腹部の痛みなどをともなうことがあります。 手術自体は10〜15分程度で済み、体調が悪くなるなどの症状が見られなければ日帰りできます。 ただし、手術後数日は安静にした上で薬を飲む必要があり、1週間程度は湯船に入れなくなります。 妊娠初期の中絶手術に費用はどれくらいかかる? 妊娠12週未満までの初期中絶手術は、手術前に行う検査で1~2万円、手術自体で7~15万円ほどかかります。 入院する必要が出た場合には、別途入院費がかかります。 これらの費用は病院によって違うので、事前に確認しておきましょう。 また中絶手術は体だけではなく、心への負担もあります。 人によってはカウンセリングが必要になることもあるので、その場合はさらに費用がかかります。 いずれも保険適用にならない自由診療なので全額自己負担になります。 妊娠初期の中絶の注意点やリスクは? 妊娠初期の中絶手術は比較的簡単にできるとはいっても、稀に合併症が起こります。 子宮内容物をとり残してしまったり、子宮内にできた傷に細菌が感染したりするほか、子宮に穴が開く子宮穿孔(せんこう)や、手術中・手術後に多量の出血が起きることもあります。 妊娠初期の中絶手術は負担が少ないといってもリスクがないわけではありません。 少なくとも手術後1週間は体調の変化に気を配り、手術後に指示された通院は守るようにしましょう。

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