年金 手帳 持っ て ない。 公務員は年金手帳がある人とない人がいる!紛失時の再発行とは

就職や結婚の時には要確認!外国人が年金手帳を持っていない場合は?

年金 手帳 持っ て ない

1 障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給できる 障害者の福祉制度と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは「障害者手帳」ではないでしょうか。 実際、行政が実施している様々な助成制度や福祉サービスを受けるために障害者手帳を持っていることが条件になっていることも少なくありません。 そのため、障害年金も障害者手帳を持っていないと申請できないのではないかとご不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、結論から言うと、障害年金は障害者手帳を持っていなくても申請できます。 障害年金を受給するために「障害者手帳を持っていること」や「障害者手帳で〇級以上に認定されていること」という条件はありません。 1-1 障害者手帳と障害年金は別制度 まず前提として知っておいていただきたいのは、 障害者手帳と障害年金が全く別の制度であることです。 障害者手帳は地方自治体毎に審査を行い発行するものであるのに対し、障害年金は日本年金機構が審査を行い支給するものです。 それぞれの制度が別の基準で判定されており、その審査項目も障害者手帳と障害年金では異なっています。 そのため、障害者手帳を持っているからと言って障害年金を受給できるわけではなく、また、障害者手帳を持っていないからといって障害年金が支給されないということもありません。 では実際、どの程度の症状であれば障害年金が受給できるのでしょうか。 ここからは実際に障害年金を請求するためにどうすればいいのか、どのくらいの程度であれば障害年金が受給できるのか、障害年金の手続き方法や認定基準についてご説明します。 2 障害年金を受給するための2つの条件 障害年金は誰でも受給できるものではなく、日本年金機構の定める条件を満たしている必要があります。 条件についてお話しする前に、まず、障害年金の制度について簡単にご説明します。 障害年金とは・・・? (原則として20歳から64歳までの方が対象で、病気やケガのために初めて病院を受診した日から1年6ヶ月経過した日(一部例外あり)から受給することができます。 障害年金には初診日に加入していた年金制度に応じて2つの種類があります。 障害基礎年金では日本年金機構の定める障害等級1級又は2級に認定された方に、障害厚生年金では1級から3級に認定された方に障害年金が支給されます。 以上が、障害年金の制度の概要です。 そして、実際に障害年金を受給するためには、日本年金機構の定める以下の2つの条件を満たしている必要があります。 (1)病気や怪我のために初めて病院を受診した日までに一定の保険料を納めていること (保険料の納付要件) (2)障害の程度が障害年金認定基準の定める等級に該当する程度であること (障害の程度要件) 以下で詳しくご説明します。 2-1 病気や怪我のために初めて病院を受診した日までに一定の保険料を納めていること 1つ目の条件は、病気や怪我のために初めて病院を受診した日(初診日といいます)までに、一定の保険料を納めていることです。 障害年金は無条件に受けられるものではなく、医療保険や生命保険等と同じように月々の保険料を支払うことによって、受けとることができるものです。 そのため、保険料を納めていない方は障害年金を受給することができません。 ただし、20歳よりも前に初診日がある方については、そもそも年金制度に加入できないため、納付要件は問われません。 保険料を納めていなくても障害年金を受給することができます。 (ただし、20歳より前に働き始めて厚生年金に加入している場合は、納付要件が問われます。 ) 障害年金を受け取るためには、次の2つのうち、どちらかを満たしている必要があります。 初診日の前日において3分の2以上の保険料を納付している 1つ目は、初診日の前日において、20歳に達した月から初診日がある月の前々月までの年金加入期間において、保険料を3分の2以上納めていることです。 保険料の免除期間や学生納付期間、納付猶予期間は納付と同じ扱いになります。 また、20歳前に厚生年金に加入している場合はその期間も含めて計算します。 初診日の前日において直近1年間に未納がない もう1つは、初診日の前日において、初診日がある月の前々日までの過去1年間に年金保険料の未納がないことです。 保険料の免除期間や学生納付期間、納付猶予期間は納付と同じ扱いになります。 以上が、1つ目の条件である保険料の納付要件です。 免除や納付猶予を受けていた期間も納付と同じ扱いになりますが、1点、注意が必要な点があります。 それは、初診日以降に免除や猶予の申請をしたものについては納付扱いにならないということです。 免除や猶予の申請は過去にさかのぼって行うことができますが、納付要件の確認については、あくまでも初診日の前日時点での納付状況で確認されるため、初診日以降に免除や猶予の申請をしても、残念ながら納付扱いにはなりません。 2-2 障害の程度が障害年金認定基準の定める等級に該当する程度であること 2つ目の条件は、障害の状態が日本年金機構の定める障害年金の等級に該当する程度であることです。 これを障害の程度の要件といいます。 障害年金では、障害の程度に応じて1級から3級までの等級が定められています。 2章冒頭の「障害年金とは…」でご説明したとおり、初診日に厚生年金に加入していた場合には障害厚生年金、国民年金に加入していた場合には障害基礎年金の対象になります。 障害厚生年金では1級から3級のいずれかに該当した場合、障害基礎年金では1級または2級のどちらかに該当した場合に障害年金が支給されます。 障害基礎年金の対象の方の場合は、3級に該当したとしても障害年金は支給されません。 では実際、どのくらいの程度であれば等級に該当するのでしょうか。 ここからは、障害年金のそれぞれの等級に該当する症状の程度についてご説明します。 それぞれの等級に該当する症状の程度 障害年金では、「このくらいの障害の程度であれば〇級相当」と基準が決まっています。 これを障害年金の認定基準と言います。 認定基準によると、各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。 等級 障害の程度 1級 一人では日常生活を送ることが不可能な状態 (例)・遷延性植物状態であるもの ・心臓移植を受けたもの ・人工心臓を装着したもの 2級 日常生活が著しい制限を受けている状態 (例)・人工透析療法を施行中のもの ・CRT、CRT-Dを装着したもの 3級 労働が制限を受けている状態 (例)・24時間在宅酸素療法を施行しているもの ・ペースメーカー、ICD、人工弁を装着したもの おおまかにいえば、常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない方が1級、日常生活に支障が出ている方が2級、労働に支障が出ている方が3級です。 ただし、これだけでは具体的にどのような症状であれば日常生活に支障が出ているといえるのかが、あいまいなため、それぞれの傷病毎にそれぞれの等級に該当する症状の程度について検査結果について細かく規定されています。 ご自身の症状が障害等級に該当するか詳しく知りたい方は、日本年金機構が発行している『障害認定基準』もご参照ください。 (日本年金機構作成) 障害認定基準は複雑な言葉で書かれているので、なかなか理解するのは難しいかもしれません。 当サイトでは様々な傷病について認定基準を詳しく解説した記事を公開していますので、こちらの記事も参考にしてください。 ご自身が障害年金の対象になりそうな方は、手帳を持っていなくても障害年金を申請することをおすすめします。 ここからは実際に障害年金を受給するための申請方法をご説明します。 3 障害年金の申請方法 実際に障害年金申請までの流れを7つのステップに分けて簡単にご説明します。 それぞれの手順についてご説明します。 3-1 初診日を調べる 障害年金の申請にあたって重要になるのが初診日です。 初診日とは、病気やケガのために初めて医療機関を受診した日のことで、障害年金では初診日に加入していた年金制度によって受給できる年金が変わります。 また、でご説明した通り、障害年金を受給するためには、初診日までに一定の保険料を納めている必要があります。 加入年金制度や保険料の納付要件を満たしているかを確認するために、まずは初診日を明らかにする必要があるのです。 まずは自分が病気やけがのために初めて病院を受診したのがいつだったかを確認しましょう。 3-2 保険料の納付要件を調べる でご説明した通り、障害年金を受給するための条件として、保険料の納付要件があります。 保険料の納付要件を満たさない限りは、残念ながらどれだけ障害の程度が重くても障害年金が受給できないのが現状です。 納付要件を満たしているかどうかは、年金事務所で調べてもらうことができます。 必要書類を揃えて申請をしてから納付要件を満たしていないことがわかると、せっかく取り付けた書類もムダになってしまうので、初診日がわかったら自分が納付要件を満たしているかを確認しましょう。 3-3 初診日の証明書類を取り付ける 納付要件を満たしていることがわかったら、初診日の証明書類を準備しましょう。 でご説明したとおり、障害年金の申請にあたっては初診日が重要になるため、初診日がいつであるかを証明する書類を提出する必要があります。 代表的なものが「受診状況等証明書」という書類です。 これは病気やケガのために初めて受診した病院(初診病院)で書いてもらう書類です。 ただし、初診病院と診断書を書いてもらう病院が同一である場合は初診日の証明は不要です。 初診病院でカルテの廃棄、廃院等の事情で受診状況等証明書の作成ができない場合は、初診日や通院時期が特定できる資料を探す必要があります。 初診日の証明について詳しくはこちらの記事もご参照ください。 3-4 診断書の作成を依頼する 初診日の証明書類が準備できたら、次は診断書の作成を医師に依頼します。 初診日の証明書類と同時進行で取り付けてもよいのですが、請求方法によっては診断書は障害年金の申請書類を提出する日から3ヶ月以内のものと決まっているため、初診日の証明書類の取り付けに時間がかかってしまった場合、診断書の有効期限が切れてしまうことがあります。 そのため、初診日の証明書類が準備できてから診断書を作成してもらうことをおすすめします。 診断書は障害年金の申請において最も重要であるといっても過言ではない書類です。 障害年金は書類審査であり、審査官と一度も面談することなく提出した書類の内容ですべてが決まってしまいます。 どんなに症状が重くても、日常生活に支障が出ていても、提出した書類でそれが伝わらなければ不支給になってしまうこともありえるのです。 だからこそ、診断書にきちんと自分の症状や治療内容等について記載されていることが重要になります。 8種類あり、傷病や症状が出ている部位によってどの診断書を使用するかは異なります。 診断書 主な傷病 精神の障害 うつ病、双極性感情障害、統合失調症、知的障害(精神遅滞)、発達障害(広汎性発達障害、ADHD等)、てんかん、高次脳機能障害、認知症等 肢体の障害 肢体麻痺、肢体切断、変形性股関節症 人工関節 、脊柱管狭窄症、糖尿病性壊疽等 腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害 慢性腎不全(人工透析)、ネフローゼ症候群、糖尿病性腎症、肝硬変、肝がん、糖尿病等 循環器疾患 狭心症、心筋梗塞、弁閉鎖不全症(人工弁)、ペースメーカー・ICD、CRT-D等装着、難治性不整脈等 呼吸器疾患 肺結核、気管支喘息、間質性肺炎、慢性呼吸不全を伴う疾患等 眼の障害 網膜色素変性症、緑内障、網膜剥離、糖尿病性網膜症等 聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害 メニエール病、難聴、鼻の欠損、平衡機能障害、歯の欠損・補綴、失語症、喉頭摘出等 血液・造血器・その他の障害 がん、HIV、排泄機能障害(人工肛門、自己導尿)等 3-5 病歴・就労状況等申立書を作成する 診断書と並んで重要な書類が病歴・就労状況等申立書です。 病歴・就労状況等申立書とは、発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書のように医師に書いてもらうものではなく障害年金の請求者が自分で作成するものです。 どう書いていいのかわからない、何を書けばいいのかわからないと簡単に書いてしまう方もいますが、病歴・就労状況等申立書は日常生活にどのような支障がでているか、どんなことに困っているかを自分で伝えることができる唯一の書類です。 診断書では伝えきれない日常生活状況を伝えることのできる重要な書類なので、ポイントをおさえてしっかり記載することが重要です。 3-6 その他の必要書類を用意する 次に、申請に必要な書類を集めましょう。 主な必要書類をご紹介します。 ただ、障害年金の必要書類は請求方法、加算対象者の有無、他の公的年金の受給の有無等、個々の方の状況によって異なります。 そのため、以下でご説明する書類が必要な書類のすべてとは限りません。 〇年金請求書 〇受診状況等証明書(または初診日を証明できる資料) 〇診断書 〇病歴・就労状況等申立書 〇年金手帳 〇戸籍抄本(住民票でも可) 〇銀行口座の通帳若しくはキャッシュカードの写し 個々の状況によってはこの他に書類が必要になることがあるので、一度年金事務所へ確認することをおすすめします。 3-7 提出する 書類がそろったらあとは提出するだけです。 提出先は以下の通りです。 郵送でも提出することができます。 初診日に国民年金に加入していた方 (障害基礎年金の請求) (1)市町村役場の年金担当窓口 (2)年金事務所 初診日に厚生年金に加入していた方 (障害厚生年金の請求) (1)年金事務所 初診日に第三号被保険者だった方 (厚生年金加入者の配偶者だった方) (1)年金事務所 初診日に共済組合に加入していた方 (障害共済年金の請求) (1)共済組合の年金担当窓口 提出したら、後は結果が出るのを待ちます。 審査期間は障害基礎年金の請求であれば申請からおよそ3ヶ月、障害厚生年金の請求であれば申請からおよそ3ヶ月半です。 審査の状況によってはこれ以上の時間がかかる場合があります。 申請方法や必要書類については以下の記事も参考にしてみてください。 障害年金だけ受給して障害者手帳は申請しなくてもいいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、障害者手帳を持っていることで行政の実施する様々な福祉サービスを受けることができたり、医療費などの助成制度を受けることができる場合があります。 障害の程度や種類、自治体によって受けることができるサービスは異なりますが、下記のようなものがあります。 ・所得税、住民税等の各種税金の控除 ・各種公共交通機関の運賃割引 ・各種公共施設(博物館、美術館、映画館)の利用料の割引 ・携帯電話料金など、通信費の割引 障害年金は障害者手帳がなくても受給できますが、行政が実施する助成制度や福祉制度の中には障害者手帳を持っていなければ受けられないものもあります。 また、障害者手帳は障害年金よりも対象者が幅広く、症状が比較的軽度であっても対象になることもあるので、障害年金の対象にならない方であっても障害者手帳の対象にはなるかもしれません。 障害者の生活を支える制度を利用するため、障害者手帳の取得もおすすめします。 5 まとめ 今回は障害者手帳と障害年金の関係について解説しました。 障害者手帳と障害年金は全く別の制度であり、障害者手帳を持っていなくても障害年金は受給することができます。 この記事を読んで、ご自身が障害年金を受給できるかもと思った方は、申請手続きを行うことをおすすめします。 自分で申請できるか不安な方や、体調が優れないので自分で何度も年金事務所へ行くのは辛い、という方は、障害年金の申請を専門とする弁護士や社労士に相談するのもひとつの方法です。 障害年金は、1級に認定されれば少なくとも年間97万7125円、2級に認定されれば少なくとも年間78万1700円、3級に認定されれば少なくとも年間58万6300円が支給されます。 障害年金は障害者の生活の大きな支えになるはずです。 この記事が皆さんの障害年金申請のお役に立てば幸いです。

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公務員は年金手帳がある人とない人がいる!紛失時の再発行とは

年金 手帳 持っ て ない

社会保険労務士(社労士)でもあるファイナンシャル・プランナーの中村薫先生が教えてくれる「だれも教えてくれなかった社会保障」シリーズ第2弾です。 みなさん、ご自身の年金手帳、どこにあるかパッと思い出せますか? どうしよう、なくしたかも!? と思っても大丈夫。 ひとまず、中村先生のアドバイスを読んで落ち着きましょう。 通常、会社員は健康保険や厚生年金保険に入りますから、会社が加入手続きをするのに「基礎年金番号」というものが必要になるからです。 ただ、探してもどうしても手帳が見当たらないこともあるでしょう。 そんなときは、入社予定の会社にちょっと確認してください。 実はあんがい「手帳」そのものがなくても解決できるんです。 会社への確認事項は以下の2つ。 1 基礎年金番号がわかればOK 2 代わりにマイナンバーでもOK この2つのどちらかでOKなら「手帳」が無くても解決できます。 マイナンバーは大事な番号ですから、扱いは注意してくださいね。 次に「基礎年金番号がわかれば手帳がなくても良いですよ」と言われた場合は以下のどちらかで調べられます。 [方法2]ねんきんネット 「ねんきんネット」にアクセスしたことがある人は、「ねんきんネット」から自分の基礎年金番号を確認しましょう。 必要に応じてメモをしたり、提出書類に記入をしたりして会社に提出してください。 サイトの一部を印刷するなどして、担当者に「これです」と見せたほうが良かもしれないので、印刷が必要か聞いておくと良いでしょう。 スマホでアクセスするなら、担当者の前でアクセスして、基礎年金番号が乗っている画面をそのまま見せるのも一つですね。 [方法3]年金事務所などに行く 少し手間ですが、住所地の役所の国民年金課や年金事務所などに直接出向いて番号を調べて教えてもらう方法もあります。 免許証などの本人確認ができるものを持参すると調べてもらえますし、番号がわかる印刷物ももらえます(手帳ではなく、言ってみればただの紙なんですけどね)。 ただし、基本的には平日しか開いていないので、もし家族などに代わりに行ってもらう場合は「委任状」を書いて、代理の人に持参してもらう必要があるので忘れずに。 委任状は、日本年金機構のサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷することで入手できます。 ねんきん定期便があれば合わせて持参すると、少しの時間短縮になります。 また、希望すればねんきん定期便の見方の説明も聞けて、ちょっとカシコクなれるかもしれませんよ。 なお、今はねんきん定期便には基礎年金番号が書かれていないので、 ねんきん定期便に書かれている照会番号を基礎年金番号と勘違いしないように気をつけてください。 年金事務所で再交付申請をするか、郵送で申請すると、通常、申請から2週間程度で自宅に郵送されて来ます。 夫の扶養に入っている妻など(第三号被保険者)は、年金事務所ではなく夫の会社の方から再交付申請する必要があります。 また、どーーーしても手帳が必要で、しかも今日や明日などスグに欲しい場合、最短で再交付してもらえる可能性があるのは年金事務所に直接出向くことです。 しかし、基本は郵送ですから、事情を丁寧に説明して「どうにかこの場でもらえないか?」と聞いてみてくださいね。 書類の提出先などは日本年金機構のサイトや年金事務所等へ連絡し、確認してから出向くことをおすすめします。 退職後数ヶ月間米国に留学し、航空機操縦士(パイロット)ライセンスを取得。 訓練中に腰を痛め米国で病院へ行き、帰国後日本の保険会社から保険金を受け取る。 この経験から保険の有用性を感じ1993年に大手生命保険会社の営業職員となり、1995年より損害保険の代理店業務を開始。 2015年に社会保険労務士業務開始。 キャリア・コンサルタント、終活カウンセラー、宅地建物取引士の有資格者でもある。

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基礎年金番号・年金手帳について|日本年金機構

年金 手帳 持っ て ない

普段あまり使わないので、どこに行ったかわからなくなりがちな年金手帳。 「会社に預けたままだったっけ?それとも自分が持ってたんだっけ?」 と思ったことがある人も多いのではないのでしょうか? また私自身、転職前の会社では年金手帳を預かってもらっていたのに、転職後の会社ではすぐに返却されて不思議に思ったこともあります。 年金手帳は本来誰が保管すべきものなのでしょうか?何か法的な決まりなどはあるのでしょうか? 結論から言いますと、で「 事業主は、提出された年金手帳を確認した後、被保険者に返付しなければならない」と記載されているので、本来的には年金手帳は個人の手元にあるべきものと言えます。 しかし、実際には会社が年金手帳を保管していることも多いです。 何か理由がありそうですよね。 そこで今回は、 会社が年金手帳を保管する理由をメリット・デメリットを踏まえて紹介したいと思います。 そのあたりは下記記事で詳しく書いていますので、気になる方は参照してください。 参考: 年金手帳や基礎年金番号の詳細については、それぞれ下記記事で詳しくまとめているので詳細を知りたい方はそちらも参照してください! 参照: 参照: では、次より本題の "誰が年金手帳を保管するのか"について見ていきます。 年金手帳は会社に提出する必要がある場合がほとんど!でも保管するかどうかは会社次第 新しい会社に入社したら、ほとんどの場合で年金手帳の提出を求められます。 これは、新入社員の社会保険加入手続きに 基礎年金番号が必要となるためです。 会社側は、基礎年金番号の確認手段として年金手帳の提出を求めてくるわけですね。 年金手帳はとても大切なものです。 もし紛失してしまった場合は、必ず 再発行の手続きをしてください。 やり方については下記記事を参照してください。 参考: また、提出した年金手帳は、そのまま会社が預かる場合もあれば、基礎年金番号を確認後すぐに返却される場合もあります。 冒頭でもお伝えしましたが、年金手帳の保管は本来的には個人がやるべきものです。 しかし、 会社の方針によって会社で保管するかどうかが決まってくることが多いです。 逆に、会社には 年金手帳を預かる義務や責任があるわけでもないので、どうしても自分で管理したい場合は、その旨を申し出れば返却してもらえるはずです。 (会社の規則で決まっている場合は無理かもしれませんが・・・) なぜ会社で保管することが多いのか? 年金手帳は本来個人が管理するものだが、会社の方針によって会社が保管するかどうか決まるというのが現状です。 しかし、そもそも個人の所有物をわざわざ会社が預かるのは、管理の負担が増えるだけであまり合理的ではないように思えます。 実際、会社で年金手帳を保管しているところも多くありますよね。 なぜ、わざわざ年金手帳を会社で保管するのでしょうか? それは、会社で保管することにより以下の 2つのメリットがあるからです。 紛失のリスクを減らせる• 住所・氏名変更などの手続きをスムーズに行える それでは、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。 年金手帳は就職や退職時などの特定の機会にしか使わないので、いつの間にか紛失してしまうことも多いですからね。 もし従業員が年金手帳を紛失してしまった場合、会社が 年金手帳の再発行手続を代行してあげる事も多いです(原則的には本人が再交付手続きをすることになっているのですが、年金事務所からは会社経由でお願いしますと言われる事が多い)。 従業員を何千・何万人と抱える大企業は特に、就職・退職の度に大勢から「年金手帳をなくしました」と言われたら、その再発行の作業だけでも大変なものです。 そのリスクを減らすため、年金手帳を会社で保管している場合が多いわけです。 そのような場合、会社は従業員の代わりに、 住所や氏名の変更手続きを代行する必要があります。 ここで、もし年金手帳を個人が保管していれば、まず会社は従業員に年金手帳を持ってくるよう指示しなければなりません。 もし紛失してしまっている場合、再発行の手続きも必要となってきます。 その点、会社が年金手帳を保管していれば、 ただ従業員から変更後の住所や氏名を伝えてもらうだけで良いので、上記のような手間や時間のロスなしに手続きを進めることができます。 ちなみに、小規模な会社の場合、個人の貴重品管理のノウハウや設備が万全でないことが多いので、年金手帳を返却する方針を取っている会社も多いです。 しかし、稀に 退職時に年金手帳の返却を忘れられてしまうケースがあるのです。 退職後、厚生年金から国民年金に切り替えるときには年金手帳が必要になりますし、転職するなら当然ふたたび年金手帳の提出を求められます。 年金手帳が必要になった時にはじめて 「年金手帳を返してもらってない!」と気づいても、既に退職してしまっています。 前の職場にまた連絡をするのはちょっと気後れするでしょうし、郵送してもらっても時間がかかってしまいます。 もちろん退職時にきっちり返却してくれることの方が多いのですが、このようなリスクもないわけではないと思った方が良いでしょう。 年金手帳の個人保管のメリットと知られざる活用方法 年金手帳を会社で保管するメリットとデメリットはおわかりいただけたかと思います。 それでは逆に、個人が保管することによるメリットはどんなものがあると思いますか? まず、個人で年金手帳を保管するメリットは、会社で保管するデメリットの逆で、 「個人情報を自分で管理できる」「退職時に返却を忘れられるリスクがない」ということが挙げられます。 またそれ以外にも、個人保管ならではの 年金手帳の活用法があるのです。 それが以下の2つ。 ・身分証明書として使える ・公的施設の割引が受けられた それぞれ詳しく見てみましょう。 かつては日本国政府である社会保険庁(現在は日本年金機構)から発行されていたので、 公的な身分証明書としての性格を持っているのです。 顔写真が付いていないので、年金手帳一つだけで身分証明をすることはできませんが、健康保険証や学生証など 顔写真のない他の身分証明書と併用することで身分を証明することができます。 例えばでも、年金手帳を身分証明書として使えるようになっています。 このように身分証明書として認められることも多いので、運転免許証やパスポートをお持ちでない方はぜひ身分証明書の一つとして活用してみてくださいね。 「グリーンピア」、「国民年金の宿」、「ウェルサンピア・ウェルシティ」などが代表的な施設です。 しかし、これらの公的施設は年金保険料を使って運営されていたのですが、保険料の無駄遣いなどの指摘を受け、 現在は全て廃止または民間へ売却されてしまいました。 現在は年金手帳による施設割引の恩恵は受けられませんが、かつては個人で保管することでこうしたメリットがあったのですね。 【まとめ】年金手帳が会社保管されるかは会社によって違う 誰が年金手帳を保管するかは、最終的には 会社の方針次第ということが分かりましたね。 傾向としては、大企業ほど年金の手続きを行う頻度が高いため、紛失しないよう会社で保管することが多いようです。 逆に中小企業は、年金手帳の再発行などの手間よりも会社で保管するリスクの方が大きいので返却する傾向にあると言えます。 なお、2018年以降は年金関連の手続きのほとんど全てをマイナンバーにより行う事が可能となっています (参考:)。 従って、会社から年金手帳の提出を求められることは無くなってきているかもしれませんね。

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